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【お知らせ】代表弁護士・長瀬佑志の著書3冊の電子書籍が発売されました！
お知らせ
この度、弊所の代表弁護士・長瀬佑志が執筆した実務書の電子書籍版が、3冊同時に発売されましたのでお知らせいたします。スマートフォンやタブレット、PCから、いつでもどこでも手軽にご確認いただけるようになりました。
企業の法務担当者様、経営者様、そして実務に携わるすべての方にとって、契約業務の不安を解消し、よりスムーズなビジネス展開をサポートする必携の実務書となっております。
今回発売された3冊はこちら
1. 『取引基本契約の基礎と実務』
企業間取引の土台となる「取引基本契約」。いざという時に自社を守るための契約書の作り方や、交渉のポイントを基礎から分かりやすく解説しています。
2. 『AI 時代の NDA 対応と修正・交渉の実務ポイント』
ビジネスの初期段階で必ず結ぶ「秘密保持契約（NDA）」。最新のAI時代に対応した情報管理のリスクと、相手方から提示されたNDAの修正・交渉のリアルな実務ポイントを網羅しています。
3. 『業務委託契約の基礎と実務』
フリーランス新法の施行など、近年重要性が増している「業務委託契約」。偽装請負のリスク回避や、トラブルを防ぐための契約条項のチェックポイントを徹底解説しています。
こんな方におすすめです
- 企業の法務部・総務部にご所属の方
- 契約書のチェックや作成を日常的に行っている方
- 最新の法務知識をアップデートしたい経営者・個人事業主の方
- 移動中や外出先でも実務書をサクッと確認したい方
電子書籍ならではの「検索機能」を使えば、実務中に確認したい項目へすぐにアクセス可能です。
ぜひ、皆様のビジネスのお供としてご活用ください！
【掲載情報】代表弁護士の長瀬佑志がIT専門メディア「UNITIS」にコラムを寄稿しました
メディア掲載のお知らせ
この度、IT・セキュリティ担当者向け専門メディア「UNITIS」にて、弊所の代表弁護士・長瀬佑志が執筆したコラムが掲載されましたのでお知らせいたします。
■ 掲載記事のテーマ
『会社で禁止しているフリーWi-Fiを従業員が利用していたら？ 初動対応・報告義務・処分の判断基準と再発防止策』
テレワークや外出先での業務が一般化する中、カフェや公共施設で提供されている「フリーWi-Fi」を利用することによる情報漏えいリスクが高まっています。会社として利用を禁止していても、従業員がやむを得ず接続してしまうケースは少なくありません。
本記事では、従業員のフリーWi-Fi利用によって生じるセキュリティ上の脅威をはじめ、万が一情報漏えいが起きた際に会社が負うべき法的責任や、個人情報保護委員会への報告義務について、法律の専門家の視点から詳しく解説しております。
また、実際に規律違反が発覚した際の「従業員に対する適切な処分の判断基準（過去の裁判例に基づく）」や、「被害を最小限に抑えるための初動対応」、「就業規則の整備を含めた具体的な再発防止策」など、企業法務・労務管理の実務に直結する内容を網羅しています。
企業の経営者様、法務・労務・情報セキュリティ担当者様にとって、自社の体制を見直す一助となる内容となっております。ぜひ、ご一読ください。
▼ 記事の全文はこちらからご覧いただけます
https://unitis.jp/articles/24027/
弊所では、企業の情報管理や労務問題をはじめとする企業法務案件を多数取り扱っております。社内規程の見直しや従業員への対応等でお困りのことがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
【メディア掲載】「WEB労政時報」にて、代表弁護士・長瀬佑志の著書「中間管理職の法律相談」の書評が掲載されました
メディア掲載のお知らせ
この度、人事・労務の課題解決メディア「WEB労政時報」（運営：株式会社 労務行政 様）の書評コーナー「BOOK REVIEW」にて、弊所の代表弁護士・長瀬佑志による著書「中間管理職の法律相談」を取り上げていただきました。
本書は、経営層と現場の板挟みになりがちな「中間管理職」の皆様が直面する労務トラブルや法律問題について、実務に即して分かりやすく解説した一冊です。
人事労務の専門メディアに評価していただけたことを、大変光栄に思っております。
書評の掲載ページ、および書籍の詳細は下記よりご覧いただけます。
■ WEB労政時報「BOOK REVIEW」掲載ページ
https://www.rosei.jp/readers/article/91004
(※記事の閲覧には会員登録が必要な場合があります)
■ 書籍情報・ご購入はこちら（Amazon）
https://amzn.asia/d/0bovJots
日々のマネジメント業務で「これって法律的にどうなんだろう？」と悩む管理職の方や、社内の労務管理体制を強化したい人事担当者の方に、ぜひ手に取っていただければ幸いです。
【掲載情報】「UNITIS（ユニティス）」にて、代表弁護士・長瀬佑志が執筆したコラムが公開されました
掲載のお知らせ
いつも弁護士法人長瀬総合法律事務所のウェブサイトをご覧いただき、誠にありがとうございます。
このたび、ビジネス・実務の役立つ情報を発信するメディアサイト「UNITIS（ユニティス）」様にて、当事務所の代表弁護士・長瀬佑志が執筆を担当いたしました解説コラムが公開されましたのでお知らせいたします。
近年、若年層を中心に流行しているSNS「BeReal（ビーリアル）」などをきっかけに、従業員による企業の機密情報や顧客情報の流出事案が相次ぎ、社会的にも大きな問題となっています。
本コラムでは、こうしたSNS起因の情報漏えいが発生した場合に「企業が負うべき法的リスク」や「有事の際の適切な初動対応」、さらにはトラブルを未然に防ぐための「私用スマホの持ち込み制限」といった実務的な対策について、UNITIS様の誌面にて詳しく解説させていただきました。
💡 掲載コラムの主なポイント
- 問われる企業の法的責任：私的な投稿であっても、執務室内での撮影は「事業の執行」とみなされ、企業が使用者責任を問われるリスクがあります。
- 初動対応の3段階（24時間以内〜2週間以内）：早期削除に気を取られて証拠を失わないよう、タイムスタンプの確保など「証拠保全」を並行する手順が重要です。
- 従業員への処分と損害賠償：懲戒処分の妥当な目安や、企業から従業員への求償権（損害賠償請求）が認められる限界について判例を交えて解説。
- 予防策としての法的アプローチ：執務室への私用スマホ持ち込み制限や、特定アプリの利用禁止を適法に進めるための「4つの判断要素」とは。
最新のSNSリスクから自社を守り、適切な労務管理・情報セキュリティ体制を構築するためのガイドラインとして、非常に有益な内容となっております。経営者様や人事労務担当の皆様は、ぜひUNITIS様のサイトにて全文をご一読ください。
【セミナー】5月28日12:00〜｜無料WEBセミナー開催のお知らせ
セミナー開催のお知らせ
弊所では、下記の日時に無料WEBセミナーの開催を予定しております。
2026年労務リスク総点検セミナー
〜カスハラ対策義務化・労基法改正動向・社会保険制度改正への実務対応〜
日 程：5月28日（木）12:00〜13:00
講 師：弁護士 長瀨 佑志（茨城県弁護士会所属）
参加費：無料
形 式：オンライン（Zoom使用）
【掲載情報】弁護士ドットコムニュースにコメントが掲載されました（長瀬）
掲載のお知らせ
12月7日更新の「弁護士ドットコムニュース」に、代表弁護士・長瀬 佑志がコメントをしたコラムが掲載されました。
家事も育児もしない妻、夢中なのは「オンラインゲーム」だけ…激ヤバ生活に対処法はあるか？
弁護士ドットコムニュース
【掲載情報】8月20日｜弁護士ドットコムにインタビューが掲載されました（長瀬）
掲載のお知らせ
8月20日、「弁護士ドットコム」（運営：株式会社弁護士ドットコム様）に、代表弁護士・長瀬佑志のインタビュー記事が公開されました。
「蓄積型」のWebマーケティングで事務所を成長させる！茨城で多店舗展開に成功した弁護士が明かす集客戦略
弁護士ドットコム
【掲載情報】7月11日｜弁護士ドットコムニュースにコメントが掲載されました（長瀬）
掲載のお知らせ
7月11日更新の「弁護士ドットコムニュース」に、代表弁護士・長瀬 佑志がコメントをしたコラムが掲載されました。
夫のスマホに「女性と寄り添う」写真、しかも2人とも「キスマーク」つけて…これだけでも不倫の証拠よね？
弁護士ドットコムニュース
【掲載情報】UNITISに記事が公開されました（長瀬）
掲載のお知らせ
7月8日、情報セキュリティ・情報システムの専門メディア「UNITIS」（運営：株式会社弁護士ドットコム様）に、代表弁護士・長瀬佑志の記事が公開されました。
私用端末での業務アプリ利用（BYOD）による企業のリスクと対策
労務管理・情報セキュリティリスク対策、拒否する社員への対応等
UNITIS｜情報セキュリティ・情報システムの専門メディア
【2019.12】NS News Letter Vol.35
- Notice：ごあいさつ・お知らせ
- Column１：改正入管法の留意点①
- Column２：団体交渉について③
- Column３：パワーハラスメント対策（パワハラ防止法）
- Column４：家族にわかりやすい！改正相続法③
- Column５：交通事故に関して
Notice ごあいさつ・お知らせ
「平成」から「令和」と年号が変わり、新たな時の幕開けとなった今年も、残すところわずかな日数となってまいりました。皆様はいかがお過ごしでしょうか。弁護士法人 長瀬総合法律事務所の「ニュースレターvol.35」をお届けいたします。
Column１：改正入管法の留意点①
解説：代表弁護士 長瀬 佑志（茨城県弁護士会所属）
平成30年改正入管法によって「特定技能」という新たな在留資格が創設され、外国人労働者の受け入れは一層進んでいくことが予想されます。一方、外国人労働者を受け入れる企業が増加する中で、果たして入管法関係諸法を適正に遵守できるかどうかが、コンプライアンス上重要なポイントとなっていきます。
- はじめに 改正入管法のインパクト
- 改正入管法の背景
- 在留外国人の増加傾向
- 企業が外国人雇用を考えるにあたっての留意点
- 本稿の構成
- 入管法の全体像
- 入管法とは
- 入管法の位置付け
- 改正入管法のポイント
- 平成３０年改正入管法のポイント
- まとめ
Column２：団体交渉について③
解説：弁護士 大久保 潤（茨城県弁護士会所属）
前号では、これまでの団体交渉での対応方法についてご説明してきました。合同労組（ユニオン）から団体交渉を求められた場合にもっとも注意するべきポイントは、以下の２点です。
- 会社は、あくまで団体交渉に応じ、誠実に交渉する義務があること
- 会社は、ユニオン側の要求をすべて受け入れなければならないわけではないこと
この２点はしっかりと頭に入れておいてください。会社が誠実に交渉しさえすれば、ユニオンの要求を拒否しても大丈夫なのです。
- 前号からのまとめ
- 「誠実な交渉」とは？
- 団体交渉の議題
- 解雇問題の場合
- 残業代請求の場合
- まとめ
Column３：パワーハラスメント対策
解説：弁護士 母壁 明日香（茨城県弁護士会所属）
労働施策総合推進法の施行に向け、厚生労働省は、パワハラに該当する行為の具体例などを盛り込んだ指針を年内に策定する方針です。
パワーハラスメント防止の義務化は、中小企業では努力義務の期間を経て実施される予定です。施行まで時間があるからといって油断していては間に合いません。今からパワーハラスメント対策を進めていく必要があります。
- パワーハラスメント対策の法制化
- 「パワーハラスメント」とは
- パワーハラスメント Q＆A
Column４：家族にわかりやすい！改正相続法③
解説：弁護士 斉藤 雄祐（茨城県弁護士会所属）
改正相続法のうち「自筆証書遺言」について解説しております。
- 自筆証書遺言
- 改正前
- 改正後
- 施行日
- 弁護士のつぶやき
Column５：交通事故に関して
交通事故の件数は、年々減少傾向にありますが、2018年の交通事故の件数は約43万件と多数にのぼり、未だ身近にあるものといえます。今回の記事では、交通事故の基本的な知識や保険制度について解説していきます。
- 交通事故によって生じる責任
- 民事責任
- 刑事責任
- 行政責任
- 交通事故に伴う損害賠償
- 加害者が自賠責保険や任意保険に加入していない場合
- 加害者が任意保険に加入している場合
- 加害者が任意保険に加入せず、自賠責保険のみに加入している場合
