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弁護士費用

消費税法が改正され、令和元年10月1日より 消費税が8％から10％に引き上げられることとなりました。これにより、実施日以降の弊社サービスのご利用分については、新税率の10％で計算された金額となります。

当事務所の標準的な弁護士費用です。 難解な事案や特殊な事案は、弁護士費用の見積書を無料で作成いたします。 訴訟・調停等に際し、弁護士費用とは別に収入印紙代・郵便切手費用等が必要となります。 民事・刑事問わず、暴力団・違法行為を業とする個人及び団体からの依頼はお受けできません。

 

【法律相談】

一般法律相談	30分ごとに5500円（一部45分まで無料）
借金・債務整理に関するご相談	初回相談無料（45分まで） 以降、30分ごとに5500円
交通事故に関するご相談	初回相談無料（１時間まで） 以降、30分ごとに5500円
離婚に関するご相談	初回相談無料（30分まで。一部45分まで） 以降、30分ごとに5500円
刑事事件に関するご相談	初回相談無料（1時間まで） 以降、30分ごとに5500円
相続に関するご相談	初回相談無料（45分まで） 以降、30分ごとに5500円
事業主様向け債権回収に関するご相談	初回相談無料（45分まで） 以降、30分ごとに5500円

 

【内容証明郵便作成】

• 本人名での作成　33,000円
• 弁護士名での作成　55,000円

 

【実費】

印紙代

訴訟の提起や登記簿謄本等を取得する際にかかる費用です。

（例）通常訴訟の場合（※訴訟の種類によって異なります） 請求額100万円の場合：印紙代10,000円 請求額500万円の場合：印紙代30,000円

郵送料

訴訟の提起やお客様等に書類等を送付する際に要する費用です。

日当

弁護士が裁判所へ出廷する際にかかる日当費用です。

 

【金銭請求】

経済的利益	弁護士費用
300万円以下の場合	着手金	8.8％（最小額220,000円）
	報酬金	17.6％
300万円〜3000万円	着手金	5.5％＋99,000円
	報酬金	11％＋198,000円
3000万円〜3億円	着手金	3.3％＋759,000円
	報酬金	6.6％＋1,518,000円
3億円〜	着手金	2.2％＋4,059,000円
	報酬金	4.4％＋8,118,000円

 

各サービスの弁護士費用

各サービスの弁護士費用につきましては、下記よりご覧ください。

外国人雇用の弁護士費用

 

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