弁護士費用

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消費税法が改正され、令和元年10月1日より 消費税が8%から10%に引き上げられることとなりました。これにより、実施日以降の弊社サービスのご利用分については、新税率の10%で計算された金額となります。

・当事務所の標準的な弁護士費用です。
・難解な事案や特殊な事案は、弁護士費用の見積書を無料で作成いたします。
・訴訟・調停等に際し、弁護士費用とは別に収入印紙代・郵便切手費用等が必要となります。
・民事・刑事問わず、暴力団・違法行為を業とする個人及び団体からの依頼はお受けできません。

法律相談

初回相談無料(60分まで。以降30分ごとに5500円)

【重要】当事務所のお取扱い案件について(お問合せ前にお読みください)

内容証明郵便作成

  • 本人名での作成 33,000円
  • 弁護士名での作成 55,000円

実費

印紙代

訴訟の提起や登記簿謄本等を取得する際にかかる費用です。

例)通常訴訟の場合(訴訟の種類によって異なります)
請求額100万円の場合:印紙代10,000円
請求額500万円の場合:印紙代30,000円

郵送料

訴訟の提起やお客様等に書類等を送付する際に要する費用です。

日当

弁護士が裁判所へ出廷する際にかかる日当費用です。

金銭請求

経済的利益弁護士費用
300万円以下の場合着手金8.8%(最小額220,000円)
報酬金17.6%
300万円〜3000万円着手金5.5%+99,000円
報酬金11%+198,000円
3000万円〜3億円着手金3.3%+759,000円
報酬金6.6%+1,518,000円
3億円〜着手金2.2%+4,059,000円
報酬金4.4%+8,118,000円

各サービスの弁護士費用

各サービスの弁護士費用につきましては、各専門サイトにてご確認下さい。

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