債権回収の可否は、契約・証拠、消滅時効、相手方の資力・財産、担保、費用対効果等により異なります。弁護士への依頼によって回収を保証するものではありません。資料と経緯を確認したうえで、対応方法をご提案します。未収金の回収・家賃滞納でお悩みの方はご相談ください。
以下の項目のいずれかに当てはまる方へ
以下は、回収可能性や手段を検討する際の主な確認項目です。該当するだけで回収できるとは限りません。
- 契約書等の書面がある
- 契約の際に立ち会った人がいる
- 保証人がいる
- 公正証書がある
- 抵当権等の担保がある
- 手形の振り出しを受けている
- 相手に支払い能力がある
- 相手方の自宅は持ち家である
- 相手方は不動産以外の資産（自動車など）がある
- 相手方の就業先を把握している
- 相手方の取引先を把握している
- 相手方の取引銀行を把握している
中小企業の方へ
債権はあるのに回収できない
企業間取引ではもちろん、個人相手の請負契約などでも容易に起こり得ます。
相手は「お金がないから払えない」「用意できたら必ず払うから待ってほしい」と繰り返したり、場合によっては一切連絡を絶ってしまったりすることもあります。
しかし、ここで諦めてしまっては、本来得るべき正当な報酬が得られないばかりか、今後の事業運営にも支障を来しかねません。本当に債権回収の可能性がないか、慎重に検討する必要があります。
当事務所は、企業間取引や賃料等の債権回収に対応しています。弁護士名での請求、交渉、支払督促、訴訟、保全・執行等を検討できますが、適切な手段は証拠、相手方の対応、財産状況、費用等により異なります。
債権回収にはいくつもの方法があります。 回収方法や費用対効果を検討したい方は、関連資料をご準備のうえ当事務所へご相談ください。
