サービス案内 労働問題(使用者側特化)

職場の問題でお悩みはありませんか

企業は人の集合体であり、労使関係が伴う以上、労働問題も不可避的に発生します。企業経営を続けていく上では、労働問題を避けて通ることはできないといえます。

近年はコンプライアンスへの意識の高まりや人手不足もあり、労働問題への関心、そして労働者の権利意識も高まっています。

このような状況において、旧態依然の労務管理を漫然と続けていては、労働問題が発生するリスクはさらに高まるといえます。些細と思われた労働問題への対応を誤れば、会社の経営全体を揺るがすトラブルにも発展しかねません。

労働問題は、労働契約法等、労働諸法によって規律されています。労働諸法では、労働者保護に重点が置かれています。
したがって、労働問題となった場合、経営者側は厳しい立場に置かれていることを認識する必要があります。

大切なことは、まず未然に労働トラブルの発生を防ぐことです。

労働トラブルを未然に防ぐには

職場環境を整備するとともに、就業規則や秘密保持規程など、十分な社内ルールを整備することが必要です。

また、すでに労働問題が起きてしまった場合には、問題の原因を見極めた上で、適切な対応をとる必要があります。

労働問題の解決方法は、交渉のほか、ADR、民事訴訟や労働審判等、多岐にわたります。個別の事案に応じて、適切な解決方法を見極める必要があります。

長瀬総合法律事務所の取り組み

弁護士法人長瀬総合法律事務所は、茨城県内の複数箇所(茨城県牛久市・日立市・水戸市・神栖市)に事務所を設置し、茨城県内全域のリーガルサービスに携わっています。

労働問題においては、これまでに茨城県内外の多数の経営者・使用者の方々からのご相談を受けてきました。残業代請求対応、解雇問題、労働審判、訴訟対応、労働組合対応(団体交渉等)など、様々な問題を解決してきた実績があります。以下は、当事務所がこれまで担当してきた案件の一部です。

  1. 企業法務(使用者側)、個人法務(労働者側)の双方を担当
  2. 個別紛争(解雇無効確認訴訟、残業代請求訴訟、懲戒処分無効確認訴訟等)
  3. 労働組合関係案件
  4. ④大規模労働事件(数十名の従業員による雇い止め無効確認訴訟、行政法人に対する賃金・退職金減額変更無効確認訴訟等)

また、労働問題の解決だけではなく、様々な企業と顧問契約を締結し、労働問題の発生を未然に防ぐための就業規則や社内規定の作成・リーガルチェック等に関与してきました。

労使いずれも納得ができる社内体制を構築し、永続的な発展ができる、健全かつ強固な組織をつくるための最良のリーガルサービスを提供します。

私たちは、茨城県の経営者・企業の皆様が労働問題でお悩みになることを解消するとともに、円満な労使関係の構築に貢献することをお約束いたします。

自社の労働問題でお悩みの経営者様・企業の担当者の方は、ぜひお気軽に等事務所へご相談下さい。

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