【重要】2026年5月21日施行の改正民事訴訟法・改正費用法により、訴えの提起、支払督促、控訴・上告等の手数料は、旧法が適用される事件と新法が適用される事件で異なります。本ツールは、新法適用事件の最新手数料表に計算ロジックを更新したうえで公開してください。旧法適用事件や適用関係が不明な場合は、申立先の裁判所へご確認ください。
民事裁判手続の申立手数料確認ツール
民事訴訟、調停、支払督促などを裁判所に申し立てる際には、請求金額（訴額）や手続の種類に応じた申立手数料が必要です。納付方法は、申立方法や適用される法令により異なります。 以下のフォームは、2026年5月21日以降に新法が適用される事件の申立手数料を確認するためのものです。計算結果は概算であり、申立前に裁判所の最新案内をご確認ください。
円
数値を正しく入力してください
訴えの提起（新法適用事件）
0円
調停申立・労働審判
0円
支払督促申立
0円
控訴提起（第2審）
0円
上告提起（第3審）
0円
ご利用上の注意
- 本ツールの計算結果は、2026年5月21日施行の改正後の民事訴訟費用等に関する法律と裁判所の手数料額早見表に基づく概算です。
- 手続の種類ごとの手数料は、裁判所が公表する最新の手数料額早見表に従って計算してください。特例や個別事情により結果が異なる場合があります。
- 控訴・上告の対象範囲、複数請求の有無、旧法・新法の適用関係等により、実際の手数料が計算結果と異なる場合があります。
- 建物明渡請求、借地借家関係、非財産権上の請求その他訴額の算定が特殊な事件は、本ツールでは正確に計算できません。正確な手数料と納付方法は、申立先の裁判所にご確認ください。
