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【2019.12】NS News Letter Vol.35
- Notice：ごあいさつ・お知らせ
- Column１：改正入管法の留意点①
- Column２：団体交渉について③
- Column３：パワーハラスメント対策（パワハラ防止法）
- Column４：家族にわかりやすい！改正相続法③
- Column５：交通事故に関して
Notice ごあいさつ・お知らせ
「平成」から「令和」と年号が変わり、新たな時の幕開けとなった今年も、残すところわずかな日数となってまいりました。皆様はいかがお過ごしでしょうか。弁護士法人 長瀬総合法律事務所の「ニュースレターvol.35」をお届けいたします。
Column１：改正入管法の留意点①
解説：代表弁護士 長瀬 佑志（茨城県弁護士会所属）
平成30年改正入管法によって「特定技能」という新たな在留資格が創設され、外国人労働者の受け入れは一層進んでいくことが予想されます。一方、外国人労働者を受け入れる企業が増加する中で、果たして入管法関係諸法を適正に遵守できるかどうかが、コンプライアンス上重要なポイントとなっていきます。
- はじめに 改正入管法のインパクト
- 改正入管法の背景
- 在留外国人の増加傾向
- 企業が外国人雇用を考えるにあたっての留意点
- 本稿の構成
- 入管法の全体像
- 入管法とは
- 入管法の位置付け
- 改正入管法のポイント
- 平成３０年改正入管法のポイント
- まとめ
Column２：団体交渉について③
解説：弁護士 大久保 潤（茨城県弁護士会所属）
前号では、これまでの団体交渉での対応方法についてご説明してきました。合同労組（ユニオン）から団体交渉を求められた場合にもっとも注意するべきポイントは、以下の２点です。
- 会社は、あくまで団体交渉に応じ、誠実に交渉する義務があること
- 会社は、ユニオン側の要求をすべて受け入れなければならないわけではないこと
この２点はしっかりと頭に入れておいてください。会社が誠実に交渉しさえすれば、ユニオンの要求を拒否しても大丈夫なのです。
- 前号からのまとめ
- 「誠実な交渉」とは？
- 団体交渉の議題
- 解雇問題の場合
- 残業代請求の場合
- まとめ
Column３：パワーハラスメント対策
解説：弁護士 母壁 明日香（茨城県弁護士会所属）
労働施策総合推進法の施行に向け、厚生労働省は、パワハラに該当する行為の具体例などを盛り込んだ指針を年内に策定する方針です。
パワーハラスメント防止の義務化は、中小企業では努力義務の期間を経て実施される予定です。施行まで時間があるからといって油断していては間に合いません。今からパワーハラスメント対策を進めていく必要があります。
- パワーハラスメント対策の法制化
- 「パワーハラスメント」とは
- パワーハラスメント Q＆A
Column４：家族にわかりやすい！改正相続法③
解説：弁護士 斉藤 雄祐（茨城県弁護士会所属）
改正相続法のうち「自筆証書遺言」について解説しております。
- 自筆証書遺言
- 改正前
- 改正後
- 施行日
- 弁護士のつぶやき
Column５：交通事故に関して
交通事故の件数は、年々減少傾向にありますが、2018年の交通事故の件数は約43万件と多数にのぼり、未だ身近にあるものといえます。今回の記事では、交通事故の基本的な知識や保険制度について解説していきます。
- 交通事故によって生じる責任
- 民事責任
- 刑事責任
- 行政責任
- 交通事故に伴う損害賠償
- 加害者が自賠責保険や任意保険に加入していない場合
- 加害者が任意保険に加入している場合
- 加害者が任意保険に加入せず、自賠責保険のみに加入している場合
【2019.11】NS News Letter Vol.34
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- Topics：ごあいさつ
- Column１：団体交渉について②（解説：弁護士 大久保 潤）
- Column２：時間外労働の上限規制②（解説：弁護士 古田土 和人）
- Column３：家族にわかりやすい！改正相続法②（解説：弁護士 斉藤 雄祐）
- Notice：事務所からのお知らせ
Topics ごあいさつ
今号では、顧問弁護士サービスに加わる新たな２つのサービスと、前回に引き続き、当事務所所属の弁護士のテーマ解説をご紹介いたします。
今月ご紹介するサービス
こちらのサービスについては、当事務所の企業法務サイトの上記リンク先ページにてご紹介しております。詳細を知りたい・導入をご検討の際には、お問い合わせページ、またはお電話にてお問い合わせ下さい。
今月ご紹介するテーマ
- 団体交渉について②（解説：弁護士 大久保 潤）
- 時間外労働の上限規制②（解説：弁護士 古田土 和人）
- 家族にわかりやすい！改正相続法②（解説：弁護士 斉藤 雄祐）
Column１：団体交渉について②
解説：弁護士 大久保 潤（茨城県弁護士会所属）
前回、団体交渉についての一般的なご説明をしました。今回は、具体的にどのようにして団体交渉を進めていくのかについてご説明いたします。
- 団体交渉の出席者など
- 第１回団体交渉の進め方
- 録音、議事録等について
- 事前の準備など
Column２：時間外労働の上限規制②
解説：弁護士 古田土 和人（茨城県弁護士会所属）
今回は、時間外労働の上限規制の実務対応について解説いたします。
- ３６協定届の新しい様式
- 上限規制への対応
- 労働時間管理において必要なポイント
- 労働時間管理の流れ
- 特別条項を上限まで利用した後で時間外労働の必要が生じた場合
Column３：家族にわかりやすい！改正相続法②
解説：弁護士 斉藤 雄祐（茨城県弁護士会所属）
改正相続法（以下「改正法」と言います）を解説した書籍・文献が多数出ていますが、どれも難解な言葉が多く、一般の方々にとって理解することが容易ではないと感じました。本記事では、預貯金債権について解説いたします。
- 預貯金債権の払戻
- 改正前
- 改正後
- 法令
- 具体例
- 留意点
- 一つの金融機関に預金口座が複数ある場合
- 払い戻した預貯金債権は相続分の一部
- 限度額（１５０万円）を超える預貯金の払戻し
- Legal Advice
Notice：事務所からのお知らせ
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【2019.9】NS News Letter Vol.33
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Topics：はじめに
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Column１：パワハラ防止法の実務上の留意点
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Column２：団体交渉について①
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Column３：時間外労働の上限規制
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Column４：家族にわかりやすい！改正相続法①
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Column5：不貞慰謝料についての最新判例解説
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Notice：事務所からのお知らせ
Topics はじめに
今回も、当事務所所属の弁護士が、日々の業務を通して気になった物事、寄せられるご相談から気づいた課題など、それぞれのテーマに沿って解説を行います。
今月ご紹介するテーマ
- パワハラ防止法の実務上の留意点
- 団体交渉について①
- 時間外労働の上限規制
- 家族にわかりやすい！改正相続法①
- 不貞慰謝料についての最新判例解説
Column１：パワハラ防止法の実務上の留意点
解説：弁護士 長瀬 佑志（茨城県弁護士会所属）
2019年5月29日、職場におけるパワハラ防止措置を企業に義務付ける「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。
今回成立したパワハラ防止法のポイントは、日本で初めてパワーハラスメントについて規定するとともに、その防止をするための措置を講じる義務を企業に課したこと、にあります。
これまではパワーハラスメントの定義自体が明確には規定されていなかった中、パワハラ防止法によってパワーハラスメントの定義が法律上も明記された意義は、「どこまでが許される注意・指導で、どこからが違法なパワーハラスメントなのか」を判断・検討する上で、一定の目安となります。
もっとも、以下に詳述しますが、今回成立したパワハラ防止法によっても、すべてのパワーハラスメントの問題が解決できることは期待し難いところもあるため、今後もパワーハラスメントに関する厚労省をはじめとした行政運用や各種裁判例を注視していく必要があります。
（冒頭抜粋）
Column２：団体交渉について①
解説：弁護士 大久保 潤（茨城県弁護士会所属）
最近、会社と従業員との間のトラブルについて「ユニオン」（合同労組）と呼ばれる会社外部の団体から、突然、団体交渉の申し入れがなされるというケースが増えており、この点について会社の経営者の方からのご相談も多くなってきています。今回は、このユニオンから団体交渉の申し入れがなされた場合における、会社としての注意点をご説明したいと思います。
（冒頭抜粋）
Column３：時間外労働の上限規制
解説：弁護士 古田土 和人（茨城県弁護士会所属）
・法令解説
労働時間は、原則として１日８時間、１週４０時間以内とされています（労働基準法（以下「労基法」）３２条１項：法定労働時間）。
使用者は、この制限を超えて労働者を労働させる場合には、労使協定（３６協定）を締結し、所轄労働基準監督署長へ届け出なければなりません（労基法３６条１項本文）。このとき、３６協定には、時間外労働の上限を定めなければなりません（旧労基法３６条２項）。労働時間は、原則として１日８時間、１週４０時間以内とされています（労働基準法（以下「労基法」）３２条１項：法定労働時間）。
・従来の規制
従来の制度では、時間外労働の上限は、厚生労働大臣の告示により１ヶ月あたり４５時間、１年あたり３６０時間等の定めはあったものの（平１０・１２・２８労告１５４号）、臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別な事情が予想される場合には、特別条項付きの３６協定を締結することにより、限度時間を超える時間まで時間外労働を行なわせることが可能でした。また、これらの規制に違反した場合、罰則は設けられておりませんでした。
・改正内容
今回の法改正により、①法律上、時間外労働の上限は原則として１ヶ月４５時間、１年３６０時間となりました（労基法３６条４項）。また、②臨時的な特別の事情があり、労使が合意したとしても（特別条項）、(a)時間外労働が年７２０時間以内、(b)時間外労働と休日労働の合計が月１００時間未満、(c)時間外労働と休日労働の合計について、「２か月平均」「３か月平均」「４か月平均」「５か月平均」「６か月平均」が全て１月当たり８０時間以内、(d)時間外労働が月４５時間を超えることができるのは、年６か月が限度という制限があります（労基法３６条５項、６項２号３号）。③(b)(c)の規程に違反した場合、６か月以下の懲役又は３０万円以下の罰金が課せられることがあります（労基法１１９条１号）。なお、①②の上限を超えた３６協定は、全体として無効となります。
（冒頭抜粋）
Column４：家族にわかりやすい！改正相続法①
解説：弁護士 斉藤 雄祐（茨城県弁護士会所属）
改正相続法（以下「改正法」と言います）を解説した書籍・文献が多数出ていますが、どれも難解な言葉が多く、一般の方々にとって理解することが容易ではないと感じました。
本記事では、難解な用語を使用して正確性を担保するよりも、相続を考える家族のために、できる限り平易な言葉を使用して説明いたしました。
（冒頭抜粋）
Column５：不貞慰謝料についての最新判例解説
離婚事件においては、夫婦の一方が不貞相手と不貞行為に及んだことにより、夫婦関係が破綻し、離婚に至ってしまうというケースは少なくありません。
その際、不貞相手に対しては、不法行為（不貞行為）に基づく損害賠償（民法７０９条）を請求することになりますが、不貞行為により、離婚を余儀なくされた場合、離婚慰謝料が請求できるのかという点が問題となります。
本コラムでは、夫婦の一方が他方と不貞行為に及んだ場合、不貞相手に対して離婚慰謝料を請求できるのかという問題について判示した最新判例（最高裁判所平成３１年２月１９日第三小法廷判決）を解説いたします。
（冒頭抜粋）
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【2019.7】NS News Letter Vol.32
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- Topics：「よくわかる！交通事故の理論と実務セット」のご紹介
- Column１：秘密保持契約書の実務上の留意点（解説：弁護士 長瀬佑志）
- Column２：働き方改革関連法案の概要（解説：弁護士 古田土和人）
- Column３：改正保険業法施行後の実務上の留意点（解説：弁護士 斉藤雄祐）
- Column４：児童買春・児童ポルノ禁止法（単純所持について）（解説：弁護士 斉藤雄祐）
- Notice：事務所からのお知らせ
Topics 「よくわかる！交通事故の理論と実務セット」のご紹介
弁護士ドットコム様のサイトにて、当事務所の代表弁護士・長瀬佑志が解説を行うセミナー動画「よくわかる！交通事故の理論と実務セット」の取り扱いが開始しております。
こちらのセミナー動画では、弁護士・長瀬佑志が、これまでの経験をふまえ、第１講から第３講までの中で、交通事故事件の理論と実務の全体を俯瞰できるポイントについて詳しく解説しております。
「知らないが故に依頼者の利益を最大化できないまま解決をしていた」「普段していた手続きが、実は最善の方法ではなかった」といった実務上のお悩みをお持ちの方は、ぜひご覧ください（「弁護士ドットコム」サイトへのユーザー登録が必要となります）。
Column１：秘密保持契約書の実務上の留意点
企業間取引では、様々な業種・契約場面・契約形態に合わせた契約書を取り交わすことになります。
契約書の種類は多岐にわたりますが、様々な取引においても取り交わす機会が多い契約書として「秘密保持契約書」が挙げられます。本稿では、企業法務や契約実務でも多くの場面で登場する「秘密保持契約書」の特徴と、実務上の留意点について解説します。
Column２：働き方改革関連法案の概要
法改正の背景として、厚生労働省は、「労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずる」としております（厚生労働省「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案の概要」）。
この点について、社会的背景としては、大企業における長時間労働・過労死の問題や、正規・非正規格差の問題が取り上げられています。
また、経済的背景としては、女性や高齢者にとって働きやすい労働環境の実現によって経済の潜在的成長力を引き上げ、また労働者に対する賃上げを実現することによって成長と分配の好循環という経済的効果を創出することが取り上げられております。
Column３：改正保険業法施行後の実務上の留意点
改正保険業法施行後の違反事例は、３件のみとなっています（行政処分事例集：平成３１年３月３１日時点）。
公表された３件で共通している要素は、「経営管理態勢の見直し等」です。
したがって、行政処分事例集をふまえた改正保険業法における実務上の留意点は、「保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営」により、「保険契約者等の保護を図る」（保険業法第１条）ような「管理体制」「法令等遵守態勢」を整備することにあります。
Column４：児童買春・児童ポルノ禁止法（単純所持について）
平成２６年７月１５日に施行された児童買春、児童ポルノ禁止改正法（以下「児童ポルノ禁止法」という）は、現代社会においてはTwitter、LINE、カカオトーク等のSNSによって児童ポルノの被害が拡大していることや、児童ポルノの単純所持罪を設けるべきとの社会的要請を受けて改正されたものです。
現時点（令和元年６月２７日現在）においても、日々のニュースではSNSを通じて性的被害に遭う児童が報道されており、警察庁の統計（以下「統計」という[1]）では、SNS等に起因する被害児童数は平成３０年において１８１１人もの数が計上されています。
[1] https://www.npa.go.jp/safetylife/syonen/no_cp/newsrelease/kodomonoseihigaih30-2.pdf
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【2019.4】NS News Letter Vol.31
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- Topics：2019年「社労士向け・労働問題研究会」のご報告
- Column１：会社設立 有限責任事業組合（LLP）
- Column３：アスペルガーとADHD 配偶者がアスペルガー症候群？ADHD？
- Notice：事務所からのお知らせ
Topics 2019年「社労士向け・労働問題研究会」のご報告
２０１９年に入り、社会保険労務士様向けセミナーを牛久・水戸の２会場で開催いたしました。
セミナー後のアンケートでは「同一労働同一賃金について早急な対応が必要と感じた」「対応せねばならない顧問先は、広く捉えればほとんどである」といったように、これらの労務問題がすぐにでも起こり得る可能性があることに危機感を覚える参加者の方も少なくなかったようでした。
Column１：会社設立 有限責任事業組合（LLP）
同族会社や中小企業であっても、法人（株式会社）である以上、会社法等の規制を受けることになります。
一方、会社法等の規制は非常に複雑な構成となっています。そして、会社法等の規制の理解を誤れば、会社の適切な運営はおろか、場合によっては経営権すら脅かされる事態になりかねません。
本ニュースレターでは、会社設立をする際の留意点のうち、有限責任事業組合（LLP）について解説いたします。
Column２：アスペルガーとADHD 配偶者がアスペルガー症候群？ADHD？
離婚問題のなかには、離婚の理由として、配偶者が「アスペルガー症候群」や「ADHD」などといった、いわゆる発達障害であったために、夫婦間のコミュニケーションに齟齬が生まれ、離婚に至ったというケースが少なくありません。
夫婦間の苦労を抱えていたり、またはそのような診断を受けていないものの、配偶者の様子にどことなく気になる点がある、おかしいと感じる行動がある、と悩んでいたりする方は多いのではないでしょうか。今回は「アスペルガー症候群」と「ADHD」について説明いたします。
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- 企業法務サイトをリニューアルしました！ 新たな企業法務サイトはこちら
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【2019.1】NS News Letter Vol.30
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- Topics：事務所からのご挨拶
新たな弁護士のご紹介 - Column１：会社設立 ベンチャー企業設立に適した会社形態
- Column３：離婚問題とうつ病 障害年金の受給要件
- Notice：今後のセミナースケジュール
Topics 事務所からのご挨拶
新年明けましておめでとうございます。弁護士法人長瀬総合法律事務所の代表弁護士・長瀬です。
昨年は、みなさまのご支援・ご厚情を賜り、当事務所としても大いに飛躍することができた一年でした。本年も変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
Topics 新たな弁護士のご紹介
このたび、長瀬総合法律事務所では、新たに３名の弁護士を迎え入れる運びとなりましたので、ご紹介いたします。
弁護士 古田土 和人（こだと かずひと）の紹介ページはこちら
弁護士 斉藤 雄祐（さいとう ゆうすけ）の紹介ページはこちら
Column１：会社設立 ベンチャー企業設立に適した会社形態
同族会社や中小企業であっても、法人（株式会社）である以上、会社法等の規制を受けることになります。
一方、会社法等の規制は非常に複雑な構成となっています。そして、会社法等の規制の理解を誤れば、会社の適切な運営はおろか、場合によっては経営権すら脅かされる事態になりかねません。
本ニュースレターでは、会社設立をする際の留意点のうち、ベンチャー企業設立に適した会社形態について解説いたします。
Column２：離婚問題とうつ病 障害年金の受給要件
離婚問題に直面すると、精神的に大きなストレスにかかり「うつ病」となってしまうことがあります。そのようなとき、日常生活を支えていくために、どのような制度を利用することができるのかをご紹介いたします。
今回は、障害年金の受給要件についてのお話です。なお、こちらは当事務所の「離婚問題サイト」にも掲載を行っております。その他、離婚問題に関連した様々な話題をご紹介しておりますので、気になった方は、ぜひ当事務所「離婚問題サイト」をご覧ください。
Notice：セミナーのご紹介・お知らせ
当事務所では、リーガルサービスを有効にご活用いただくべく、顧問先様をはじめとした各企業・事業主様に向けて、積極的にセミナーを開催しています。
来年２０１９年も、様々な分野のセミナーを予定しております。皆様のお申込みをお待ちしております。
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【2018.12】NS News Letter Vol.29
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- Topics：セミナーのご紹介「税理士様向け 弁護士によるシリーズ勉強会」
- Column１：【企業法務】会社運営の留意点 新株予約件
- Column３：【離婚問題】離婚問題とうつ病 障害年金の内容
- Column４：【相続問題】遺言書の作成について
- Notice：今後のセミナースケジュール
Topics セミナーのご紹介
「税理士様向け 弁護士によるシリーズ勉強会」
講師は、代表弁護士・長瀬佑志です。企業の経営者にとって最も身近な存在である税理士の先生方には、企業のトラブルに関する相談を受けていらっしゃるケースも多いのではないでしょうか。本セミナーでは、３回に分けて、税理士様がクライアントから相談を受けた際の対応方法やアドバイスのポイントをお伝えいたしました。
Column１：【企業法務】会社運営の留意点 新株予約権
同族会社や中小企業であっても、法人（株式会社）である以上、会社法等の規制を受けることになります。
一方、会社法等の規制は非常に複雑な構成となっています。そして、会社法等の規制の理解を誤れば、会社の適切な運営はおろか、場合によっては経営権すら脅かされる事態になりかねません。
本ニュースレターでは、新株予約権について解説いたします。会社の機関設計にあたりお悩みの方にとってご参考になれば幸いです。
Column２：【離婚問題】離婚問題とうつ病 障害年金の内容
離婚が含む様々な問題について１つ１つ解説を行ってまいります。今回のテーマは「離婚問題とうつ病」です。
離婚問題に直面すると、精神的に大きなストレスにかかり”うつ病”となってしまった場合、日女生活を支えていくために、どのような制度を利用することができるのかをご紹介いたします。
なお、こちらは当事務所の「離婚問題サイト」にも掲載を行っております。その他、離婚問題に関連した様々な話題をご紹介しておりますので、気になった方は、ぜひ当事務所「離婚問題サイト」をご覧ください。
Column３：【相続問題】遺言書の作成について
相続はご本人が遺された方への最後のメッセージであるとともに、遺された方が故人の意志を受け継ぐ大切な場面です。故人の意志を正しく受け継ぐためにも、正しい手続を踏まえなければなりません。
今月号では、相続問題のうち「遺言書の作成」の流れについてご紹介いたします。
Notice：セミナーのご紹介・お知らせ
当事務所では、リーガルサービスを有効にご活用いただくべく、顧問先様をはじめとした各企業・事業主様に向けて、積極的にセミナーを開催しています。
来年２０１９年も、様々な分野のセミナーを予定しております。皆様のお申込みをお待ちしております。
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- Topics：牛久本部移転のお知らせ
- Column１：【企業法務】会社運営の留意点 自己株式
- Column３：【離婚問題】離婚問題とうつ病
- Column４：【債務整理】法人・個人の民事再生
- Notice：セミナーのご紹介・お知らせ
Topics 牛久本部移転のお知らせ
平素は、格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。弁護士法人 長瀬総合法律事務所 牛久本部より、皆様へ重要なお知らせをいたします。
このたび、当事務所は業務拡大に伴い、牛久本部を下記住所へ移転する運びとなりました。
新フロアはスペースが広くなり、ご来訪いただく皆様方にゆったりとしたスペースをご提供できるようになりました。
これを機に、スタッフ一同気持ちを新たに、更なる充実したリーガルサービスをご提供できるよう一層精励し、皆様のご期待に沿う所存です。今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
〒300-1234 茨城県牛久市中央5-20-11 牛久駅前ビル２階
Column１：【企業法務】会社運営の留意点 自己株式
同族会社や中小企業であっても、法人（株式会社）である以上、会社法等の規制を受けることになります。
一方、会社法等の規制は非常に複雑な構成となっています。そして、会社法等の規制の理解を誤れば、会社の適切な運営はおろか、場合によっては経営権すら脅かされる事態になりかねません。
本ニュースレターでは、自己株式について解説いたします。会社の機関設計にあたりお悩みの方にとってご参考になれば幸いです。
Column２：【離婚問題】離婚問題とうつ病
離婚が含む様々な問題について１つ１つ解説を行ってまいります。今回のテーマは「離婚問題とうつ病」です。
離婚問題に直面すると、精神的に大きなストレスにかかり”うつ病”となってしまった場合、日女生活を支えていくために、どのような制度を利用することができるのかをご紹介いたします。
なお、こちらは当事務所の「離婚問題サイト」にも掲載を行っております。その他、離婚問題に関連した様々な話題をご紹介しておりますので、気になった方は、ぜひ当事務所「離婚問題サイト」をご覧ください。
Column３：【債務整理】法人・個人の民事再生
当事務所では、債務整理を傾注分野とし、所属する全弁護士が債務整理を得意としています。これまで多くのご相談を承ってきた経験とノウハウを踏まえて、ご依頼者様の債務状況に合わせて、最適な手段をご提案いたします。
今月号では、債務整理の方法のうち「民事再生」とはどのようなものかをご紹介いたします。
Notice：セミナーのご紹介・お知らせ
今月号のニュースレターでは、弁護士・大久保潤が講師を務める「保険代理店様向けシリーズ勉強会」についてピックアップし、ご紹介いたしました。
当事務所では、リーガルサービスを有効にご活用いただくべく、顧問先様をはじめとした各企業・事業主様に向けて、積極的にセミナーを開催しています。
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【2018.10】NS News Letter Vol.27
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- Topics：セミナーのご紹介「弁護士が教える 労務トラブルシリーズセミナー」
- Column１：【企業法務】会社運営の留意点 自己株式
- Column３：【離婚問題】離婚の動機・事由
- Column４：【債務整理】法人・個人の破産
- Notice：セミナーの予定
Topics セミナーのご紹介「弁護士が教える 労務トラブルシリーズセミナー」
当事務所では、年間を通して様々な分野のセミナーを実施しております。中でも、特にご好評いただいているのは、社会保険労務士様向けの労務・労働問題研究会です。参加される先生方には、ご自身が経験した事例、疑問に思う事などを、講師担当の弁護士へ直接質問を行い、積極的に意見交換される場としてご活用いただいております。
今回、当事務所では、そういった社会保険労務士様との交流や、多種多様な業界の顧問弁護士となっている経験より集積した情報を元に、一般企業様に向けた労務問題対策のノウハウを解説する「労務トラブルシリーズセミナー」を実施しております。
講師は、「ビジネス契約書の読み方・書き方・直し方」や「若手弁護士のための」シリーズなどを代表弁護士・長瀬佑志と共著し、自身も社会保険労務士登録を行っている弁護士・母壁明日香です。
企業経営者様向け 労務トラブルシリーズセミナー③ ハラスメント対応
Column１：【企業法務】会社運営の留意点 自己株式
同族会社や中小企業であっても、法人（株式会社）である以上、会社法等の規制を受けることになります。
一方、会社法等の規制は非常に複雑な構成となっています。そして、会社法等の規制の理解を誤れば、会社の適切な運営はおろか、場合によっては経営権すら脅かされる事態になりかねません。
本ニュースレターでは、自己株式について解説いたします。会社の機関設計にあたりお悩みの方にとってご参考になれば幸いです。
Column２：【離婚問題】離婚の動機・事由
離婚が含む様々な問題について１つ１つ解説を行ってまいります。今回はなぜ離婚に至るのか、離婚問題における最初のポイント「離婚の動機・事由」をご紹介していきます。
なお、こちらは当事務所の「離婚問題サイト」にも掲載を行っております。その他、離婚問題に関連した様々な話題をご紹介しておりますので、気になった方は、ぜひ当事務所「離婚問題サイト」をご覧ください。
Column３：【債務整理】法人・個人の破産
当事務所では、債務整理を傾注分野とし、所属する全弁護士が債務整理を得意としています。これまで多くのご相談を承ってきた経験とノウハウを踏まえて、ご依頼者様の債務状況に合わせて、最適な手段をご提案いたします。
今月号では、債務整理の方法のうち「破産」とはどのようなものかをご紹介いたします。
Notice：セミナーの予定
当事務所では、リーガルサービスを有効にご活用いただくべく、顧問先様をはじめとした各企業・事業主様に向けて、積極的にセミナーを開催しています。
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【2018.9】NS News Letter Vol.26
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- Topics：緊急対応勉強会のご報告
- Column１：【企業法務】会社運営の留意点 自己株式
- Column３：【離婚問題】離婚の動機・事由
- Column４：【債務整理】法人・個人の任意整理
- Notice：セミナーの予定
Topics 緊急対応勉強会のご報告
平成３０年６月１日に最高裁判決が言い渡された「長澤運輸事件」「ハマキョウレックス事件」を題材としたセミナー「緊急対応勉強会」を、７月２７日に牛久本部、７月３１日に水戸支所にて開催いたしました。計１７名の方々にご参加いただき、無事セミナーを終えることができました。
Column１：【企業法務】会社運営の留意点 自己株式
同族会社や中小企業であっても、法人（株式会社）である以上、会社法等の規制を受けることになります。
一方、会社法等の規制は非常に複雑な構成となっています。そして、会社法等の規制の理解を誤れば、会社の適切な運営はおろか、場合によっては経営権すら脅かされる事態になりかねません。
本ニュースレターでは、自己株式について解説いたします。会社の機関設計にあたりお悩みの方にとってご参考になれば幸いです。
Column２：【離婚問題】離婚の動機・事由
今月号より、離婚が含む様々な問題について１つ１つ解説を行ってまいります。今回はなぜ離婚に至るのか、離婚問題における最初のポイント「離婚の動機・事由」をご紹介していきます。
なお、こちらは当事務所の「離婚問題サイト」にも掲載を行っております。その他、離婚問題に関連した様々な話題をご紹介しておりますので、気になった方は、ぜひ当事務所「離婚問題サイト」をご覧ください。
Column３：【債務整理】法人・個人の任意整理
当事務所では、債務整理を傾注分野とし、所属する全弁護士が債務整理を得意としています。これまで多くのご相談を承ってきた経験とノウハウを踏まえて、ご依頼者様の債務状況に合わせて、最適な手段をご提案いたします。
今月号では、債務整理の方法のうち「任意整理」とはどのようなものかをご紹介いたします。
Notice：セミナーの予定
当事務所では、リーガルサービスを有効にご活用いただくべく、顧問先様をはじめとした各企業・事業主様に向けて、積極的にセミナーを開催しています。
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