Archive for the ‘ニュースレター’ Category

【2019.9】NS News Letter Vol.33

2019-09-17

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  • Topics:はじめに

  • Column1:パワハラ防止法の実務上の留意点(解説:弁護士 長瀬 佑志)

  • Column2:団体交渉について ①(解説:弁護士 大久保 潤)

  • Column3:時間外労働の上限規制(解説:弁護士 古田土 和人)

  • Column4:家族にわかりやすい!改正相続法 ①(解説:弁護士 斉藤 雄祐)

  • Column5:不貞慰謝料についての最新判例解説(解説:弁護士 吉津 和輝)

  • Notice:事務所からのお知らせ

Topics はじめに

今回も、当事務所所属の弁護士が、日々の業務を通して気になった物事、寄せられるご相談から気づいた課題など、それぞれのテーマに沿って解説を行います。

今月ご紹介するテーマ

  • パワハラ防止法の実務上の留意点(解説:弁護士 長瀬 佑志)
  • 団体交渉について ①(解説:弁護士 大久保 潤)
  • 時間外労働の上限規制(解説:弁護士 古田土 和人)
  • 家族にわかりやすい!改正相続法 ①(解説:弁護士 斉藤 雄祐)
  • 不貞慰謝料についての最新判例解説(解説:弁護士 吉津 和輝)

Column1:パワハラ防止法の実務上の留意点

交通事故や離婚事件・相続・労働事件

解説:弁護士 長瀬 佑志(茨城県弁護士会所属)

2019年5月29日、職場におけるパワハラ防止措置を企業に義務付ける「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。

今回成立したパワハラ防止法のポイントは、日本で初めてパワーハラスメントについて規定するとともに、その防止をするための措置を講じる義務を企業に課したこと、にあります。

これまではパワーハラスメントの定義自体が明確には規定されていなかった中、パワハラ防止法によってパワーハラスメントの定義が法律上も明記された意義は、「どこまでが許される注意・指導で、どこからが違法なパワーハラスメントなのか」を判断・検討する上で、一定の目安となります。

もっとも、以下に詳述しますが、今回成立したパワハラ防止法によっても、すべてのパワーハラスメントの問題が解決できることは期待し難いところもあるため、今後もパワーハラスメントに関する厚労省をはじめとした行政運用や各種裁判例を注視していく必要があります。

(冒頭抜粋)

Column2:団体交渉について ①

弁護士・大久保潤

解説:弁護士 大久保 潤(茨城県弁護士会所属)

最近、会社と従業員との間のトラブルについて「ユニオン」(合同労組)と呼ばれる会社外部の団体から、突然、団体交渉の申し入れがなされるというケースが増えており、この点について会社の経営者の方からのご相談も多くなってきています。今回は、このユニオンから団体交渉の申し入れがなされた場合における、会社としての注意点をご説明したいと思います。

(冒頭抜粋)

Column3:時間外労働の上限規制

解説:弁護士 古田土 和人(茨城県弁護士会所属)

・法令解説

労働時間は、原則として1日8時間、1週40時間以内とされています(労働基準法(以下「労基法」)32条1項:法定労働時間)。

使用者は、この制限を超えて労働者を労働させる場合には、労使協定(36協定)を締結し、所轄労働基準監督署長へ届け出なければなりません(労基法36条1項本文)。このとき、36協定には、時間外労働の上限を定めなければなりません(旧労基法36条2項)。労働時間は、原則として1日8時間、1週40時間以内とされています(労働基準法(以下「労基法」)32条1項:法定労働時間)。

・従来の規制

従来の制度では、時間外労働の上限は、厚生労働大臣の告示により1ヶ月あたり45時間、1年あたり360時間等の定めはあったものの(平10・12・28労告154号)、臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別な事情が予想される場合には、特別条項付きの36協定を締結することにより、限度時間を超える時間まで時間外労働を行なわせることが可能でした。また、これらの規制に違反した場合、罰則は設けられておりませんでした

・改正内容

今回の法改正により、①法律上、時間外労働の上限は原則として1ヶ月45時間、1年360時間となりました(労基法36条4項)。また、②臨時的な特別の事情があり、労使が合意したとしても(特別条項)、(a)時間外労働が年720時間以内、(b)時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満、(c)時間外労働と休日労働の合計について、「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」「5か月平均」「6か月平均」が全て1月当たり80時間以内、(d)時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6か月が限度という制限があります(労基法36条5項、6項2号3号)。③(b)(c)の規程に違反した場合、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金が課せられることがあります(労基法119条1号)。なお、①②の上限を超えた36協定は、全体として無効となります。

(冒頭抜粋)

Column4:家族にわかりやすい!改正相続法 ①

解説:弁護士 斉藤 雄祐(茨城県弁護士会所属)

改正相続法(以下「改正法」と言います)を解説した書籍・文献が多数出ていますが、どれも難解な言葉が多く、一般の方々にとって理解することが容易ではないと感じました。

本記事では、難解な用語を使用して正確性を担保するよりも、相続を考える家族のために、できる限り平易な言葉を使用して説明いたしました。

(冒頭抜粋)

Column5:不貞慰謝料についての最新判例解説

解説:弁護士 吉津 和輝(茨城県弁護士会所属)

離婚事件においては、夫婦の一方が不貞相手と不貞行為に及んだことにより、夫婦関係が破綻し、離婚に至ってしまうというケースは少なくありません。

その際、不貞相手に対しては、不法行為(不貞行為)に基づく損害賠償(民法709条)を請求することになりますが、不貞行為により、離婚を余儀なくされた場合、離婚慰謝料が請求できるのかという点が問題となります。

本コラムでは、夫婦の一方が他方と不貞行為に及んだ場合、不貞相手に対して離婚慰謝料を請求できるのかという問題について判示した最新判例(最高裁判所平成31年2月19日第三小法廷判決)を解説いたします。

(冒頭抜粋)

Notice:事務所からのお知らせ

 

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【2019.7】NS News Letter Vol.32

2019-08-01

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  1. Topics:「よくわかる!交通事故の理論と実務セット」のご紹介
  2. Column1:秘密保持契約書の実務上の留意点(解説:弁護士 長瀬佑志)
  3. Column2:働き方改革関連法案の概要(解説:弁護士 古田土和人)
  4. Column3:改正保険業法施行後の実務上の留意点(解説:弁護士 斉藤雄祐)
  5. Column4:児童買春・児童ポルノ禁止法(単純所持について)(解説:弁護士 斉藤雄祐)
  6. Notice:事務所からのお知らせ

Topics 「よくわかる!交通事故の理論と実務セット」のご紹介

弁護士ドットコム様のサイトにて、当事務所の代表弁護士・長瀬佑志が解説を行うセミナー動画「よくわかる!交通事故の理論と実務セット」の取り扱いが開始しております。

こちらのセミナー動画では、弁護士・長瀬佑志が、これまでの経験をふまえ、第1講から第3講までの中で、交通事故事件の理論と実務の全体を俯瞰できるポイントについて詳しく解説しております。

「知らないが故に依頼者の利益を最大化できないまま解決をしていた」「普段していた手続きが、実は最善の方法ではなかった」といった実務上のお悩みをお持ちの方は、ぜひご覧ください(「弁護士ドットコム」サイトへのユーザー登録が必要となります)。

 

Column1:秘密保持契約書の実務上の留意点

企業間取引では、様々な業種・契約場面・契約形態に合わせた契約書を取り交わすことになります。

契約書の種類は多岐にわたりますが、様々な取引においても取り交わす機会が多い契約書として「秘密保持契約書」が挙げられます。本稿では、企業法務や契約実務でも多くの場面で登場する「秘密保持契約書」の特徴と、実務上の留意点について解説します。

 

Column2:働き方改革関連法案の概要

法改正の背景として、厚生労働省は、「労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずる」としております(厚生労働省「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案の概要」)。

この点について、社会的背景としては、大企業における長時間労働・過労死の問題や、正規・非正規格差の問題が取り上げられています。

また、経済的背景としては、女性や高齢者にとって働きやすい労働環境の実現によって経済の潜在的成長力を引き上げ、また労働者に対する賃上げを実現することによって成長と分配の好循環という経済的効果を創出することが取り上げられております。

 

Column3:改正保険業法施行後の実務上の留意点

改正保険業法施行後の違反事例は、3件のみとなっています(行政処分事例集:平成31年3月31日時点)。

公表された3件で共通している要素は、「経営管理態勢の見直し等」です。

したがって、行政処分事例集をふまえた改正保険業法における実務上の留意点は、「保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営」により、「保険契約者等の保護を図る」(保険業法第1条)ような「管理体制」「法令等遵守態勢」を整備することにあります。

 

Column4:児童買春・児童ポルノ禁止法(単純所持について)

平成26年7月15日に施行された児童買春、児童ポルノ禁止改正法(以下「児童ポルノ禁止法」という)は、現代社会においてはTwitter、LINE、カカオトーク等のSNSによって児童ポルノの被害が拡大していることや、児童ポルノの単純所持罪を設けるべきとの社会的要請を受けて改正されたものです。

現時点(令和元年6月27日現在)においても、日々のニュースではSNSを通じて性的被害に遭う児童が報道されており、警察庁の統計(以下「統計」という[1])では、SNS等に起因する被害児童数は平成30年において1811人もの数が計上されています。

[1] https://www.npa.go.jp/safetylife/syonen/no_cp/newsrelease/kodomonoseihigaih30-2.pdf

 

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【2019.4】NS News Letter Vol.31

2019-04-10

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  1. Topics:2019年「社労士向け・労働問題研究会」のご報告
  2. Column1:会社設立 有限責任事業組合(LLP)
  3. Column3:アスペルガーとADHD 配偶者がアスペルガー症候群?ADHD?
  4. Notice:事務所からのお知らせ

Topics 2019年「社労士向け・労働問題研究会」のご報告

2019年に入り、社会保険労務士様向けセミナーを牛久・水戸の2会場で開催いたしました。牛久本部に弁護士・吉津和輝、水戸支所に弁護士・古田土和人、斉藤雄祐の3名も参加し、初の顔合わせとなる先生方も多かったのではないでしょうか。

セミナー後のアンケートでは「同一労働同一賃金について早急な対応が必要と感じた」「対応せねばならない顧問先は、広く捉えればほとんどである」といったように、これらの労務問題がすぐにでも起こり得る可能性があることに危機感を覚える参加者の方も少なくなかったようでした。

 

Column1:会社設立 有限責任事業組合(LLP)

同族会社や中小企業であっても、法人(株式会社)である以上、会社法等の規制を受けることになります。

一方、会社法等の規制は非常に複雑な構成となっています。そして、会社法等の規制の理解を誤れば、会社の適切な運営はおろか、場合によっては経営権すら脅かされる事態になりかねません。

本ニュースレターでは、会社設立をする際の留意点のうち、有限責任事業組合(LLP)について解説いたします。

企業法務リーガルメディア(企業法務サイト)

 

Column2:アスペルガーとADHD 配偶者がアスペルガー症候群?ADHD?

離婚問題のなかには、離婚の理由として、配偶者が「アスペルガー症候群」や「ADHD」などといった、いわゆる発達障害であったために、夫婦間のコミュニケーションに齟齬が生まれ、離婚に至ったというケースが少なくありません。

夫婦間の苦労を抱えていたり、またはそのような診断を受けていないものの、配偶者の様子にどことなく気になる点がある、おかしいと感じる行動がある、と悩んでいたりする方は多いのではないでしょうか。今回は「アスペルガー症候群」と「ADHD」について説明いたします。

離婚サイト 離婚問題コラム

 

Notice:事務所からのお知らせ

 

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【2019.1】NS News Letter Vol.30

2019-01-10

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  1. Topics:事務所からのご挨拶
        新たな弁護士のご紹介
  2. Column1:会社設立 ベンチャー企業設立に適した会社形態
  3. Column3:離婚問題とうつ病 障害年金の受給要件
  4. Notice:今後のセミナースケジュール

Topics 事務所からのご挨拶

新年明けましておめでとうございます。弁護士法人長瀬総合法律事務所の代表弁護士・長瀬です。

昨年は、みなさまのご支援・ご厚情を賜り、当事務所としても大いに飛躍することができた一年でした。本年も変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 

Topics 新たな弁護士のご紹介

このたび、長瀬総合法律事務所では、新たに3名の弁護士を迎え入れる運びとなりましたので、ご紹介いたします。

弁護士 古田土 和人(こだと かずひと)の紹介ページはこちら

弁護士 斉藤 雄祐(さいとう ゆうすけ)の紹介ページはこちら

弁護士 吉津 和輝(よしつ かずき)の紹介ページはこちら

 

Column1:会社設立 ベンチャー企業設立に適した会社形態

同族会社や中小企業であっても、法人(株式会社)である以上、会社法等の規制を受けることになります。

一方、会社法等の規制は非常に複雑な構成となっています。そして、会社法等の規制の理解を誤れば、会社の適切な運営はおろか、場合によっては経営権すら脅かされる事態になりかねません。

本ニュースレターでは、会社設立をする際の留意点のうち、ベンチャー企業設立に適した会社形態について解説いたします。

企業法務リーガルメディア(企業法務サイト)

 

Column2:離婚問題とうつ病 障害年金の受給要件

離婚問題に直面すると、精神的に大きなストレスにかかり「うつ病」となってしまうことがあります。そのようなとき、日常生活を支えていくために、どのような制度を利用することができるのかをご紹介いたします。

今回は、障害年金の受給要件についてのお話です。なお、こちらは当事務所の「離婚問題サイト」にも掲載を行っております。その他、離婚問題に関連した様々な話題をご紹介しておりますので、気になった方は、ぜひ当事務所「離婚問題サイト」をご覧ください。

離婚サイト 離婚問題コラム

 

Notice:セミナーのご紹介・お知らせ

当事務所では、リーガルサービスを有効にご活用いただくべく、顧問先様をはじめとした各企業・事業主様に向けて、積極的にセミナーを開催しています。

来年2019年も、様々な分野のセミナーを予定しております。皆様のお申込みをお待ちしております。

セミナー・イベント情報

 

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【2018.12】NS News Letter Vol.29

2018-12-25

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  1. Topics:セミナーのご紹介「税理士様向け 弁護士によるシリーズ勉強会」
  2. Column1:【企業法務】会社運営の留意点 新株予約件
  3. Column3:【離婚問題】離婚問題とうつ病 障害年金の内容
  4. Column4:【相続問題】遺言書の作成について
  5. Notice:今後のセミナースケジュール

PDF形式 NS News Letter vol.28

 

Topics セミナーのご紹介

「税理士様向け 弁護士によるシリーズ勉強会」

講師は、代表弁護士・長瀬佑志です。企業の経営者にとって最も身近な存在である税理士の先生方には、企業のトラブルに関する相談を受けていらっしゃるケースも多いのではないでしょうか。本セミナーでは、3回に分けて、税理士様がクライアントから相談を受けた際の対応方法やアドバイスのポイントをお伝えいたしました。

セミナー・イベント情報

 

Column1:【企業法務】会社運営の留意点 新株予約権

同族会社や中小企業であっても、法人(株式会社)である以上、会社法等の規制を受けることになります。

一方、会社法等の規制は非常に複雑な構成となっています。そして、会社法等の規制の理解を誤れば、会社の適切な運営はおろか、場合によっては経営権すら脅かされる事態になりかねません。

本ニュースレターでは、新株予約権について解説いたします。会社の機関設計にあたりお悩みの方にとってご参考になれば幸いです。

会社運営・株主対策上の留意点(企業法務サイト)

 

Column2:【離婚問題】離婚問題とうつ病 障害年金の内容

離婚が含む様々な問題について1つ1つ解説を行ってまいります。今回のテーマは「離婚問題とうつ病」です。

離婚問題に直面すると、精神的に大きなストレスにかかり”うつ病”となってしまった場合、日女生活を支えていくために、どのような制度を利用することができるのかをご紹介いたします。

なお、こちらは当事務所の「離婚問題サイト」にも掲載を行っております。その他、離婚問題に関連した様々な話題をご紹介しておりますので、気になった方は、ぜひ当事務所「離婚問題サイト」をご覧ください。

離婚サイト 離婚問題コラム

 

Column3:【相続問題】遺言書の作成について

相続はご本人が遺された方への最後のメッセージであるとともに、遺された方が故人の意志を受け継ぐ大切な場面です。故人の意志を正しく受け継ぐためにも、正しい手続を踏まえなければなりません。

今月号では、相続問題のうち「遺言書の作成」の流れについてご紹介いたします。

相続問題サイト

 

Notice:セミナーのご紹介・お知らせ

当事務所では、リーガルサービスを有効にご活用いただくべく、顧問先様をはじめとした各企業・事業主様に向けて、積極的にセミナーを開催しています。

来年2019年も、様々な分野のセミナーを予定しております。皆様のお申込みをお待ちしております。

セミナー・イベント情報

 

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【2018.11】NS News Letter Vol.28

2018-11-07

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  1. Topics:牛久本部移転のお知らせ
  2. Column1:【企業法務】会社運営の留意点 自己株式
  3. Column3:【離婚問題】離婚問題とうつ病
  4. Column4:【債務整理】法人・個人の民事再生
  5. Notice:セミナーのご紹介・お知らせ

PDF形式 NS News Letter vol.28

Topics 牛久本部移転のお知らせ

平素は、格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。弁護士法人 長瀬総合法律事務所 牛久本部より、皆様へ重要なお知らせをいたします。

このたび、当事務所は業務拡大に伴い、牛久本部を下記住所へ移転する運びとなりました。

新フロアはスペースが広くなり、ご来訪いただく皆様方にゆったりとしたスペースをご提供できるようになりました。

これを機に、スタッフ一同気持ちを新たに、更なる充実したリーガルサービスをご提供できるよう一層精励し、皆様のご期待に沿う所存です。今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

〒300-1234 茨城県牛久市中央5-20-11 牛久駅前ビル2階

 

Column1:【企業法務】会社運営の留意点 自己株式

同族会社や中小企業であっても、法人(株式会社)である以上、会社法等の規制を受けることになります。

一方、会社法等の規制は非常に複雑な構成となっています。そして、会社法等の規制の理解を誤れば、会社の適切な運営はおろか、場合によっては経営権すら脅かされる事態になりかねません。

本ニュースレターでは、自己株式について解説いたします。会社の機関設計にあたりお悩みの方にとってご参考になれば幸いです。

会社運営・株主対策上の留意点

 

Column2:【離婚問題】離婚問題とうつ病

離婚が含む様々な問題について1つ1つ解説を行ってまいります。今回のテーマは「離婚問題とうつ病」です。

離婚問題に直面すると、精神的に大きなストレスにかかり”うつ病”となってしまった場合、日女生活を支えていくために、どのような制度を利用することができるのかをご紹介いたします。

なお、こちらは当事務所の「離婚問題サイト」にも掲載を行っております。その他、離婚問題に関連した様々な話題をご紹介しておりますので、気になった方は、ぜひ当事務所「離婚問題サイト」をご覧ください。

離婚サイト 離婚問題コラム

 

Column3:【債務整理】法人・個人の民事再生

当事務所では、債務整理を傾注分野とし、所属する全弁護士が債務整理を得意としています。これまで多くのご相談を承ってきた経験とノウハウを踏まえて、ご依頼者様の債務状況に合わせて、最適な手段をご提案いたします。

今月号では、債務整理の方法のうち「民事再生」とはどのようなものかをご紹介いたします。

債務整理サイト

 

Notice:セミナーのご紹介・お知らせ

今月号のニュースレターでは、弁護士・大久保潤が講師を務める「保険代理店様向けシリーズ勉強会」についてピックアップし、ご紹介いたしました。

当事務所では、リーガルサービスを有効にご活用いただくべく、顧問先様をはじめとした各企業・事業主様に向けて、積極的にセミナーを開催しています。

セミナー・イベント情報

 

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ニュースレター

【2018.10】NS News Letter Vol.27

2018-10-10

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  1. Topics:セミナーのご紹介「弁護士が教える 労務トラブルシリーズセミナー」
  2. Column1:【企業法務】会社運営の留意点 自己株式
  3. Column3:【離婚問題】離婚の動機・事由
  4. Column4:【債務整理】法人・個人の破産
  5. Notice:セミナーの予定

 

Topics セミナーのご紹介「弁護士が教える 労務トラブルシリーズセミナー」

PDF形式 NS-News-Letter-No.27 topics

当事務所では、年間を通して様々な分野のセミナーを実施しております。中でも、特にご好評いただいているのは、社会保険労務士様向けの労務・労働問題研究会です。参加される先生方には、ご自身が経験した事例、疑問に思う事などを、講師担当の弁護士へ直接質問を行い、積極的に意見交換される場としてご活用いただいております。

今回、当事務所では、そういった社会保険労務士様との交流や、多種多様な業界の顧問弁護士となっている経験より集積した情報を元に、一般企業様に向けた労務問題対策のノウハウを解説する「労務トラブルシリーズセミナー」を実施しております。

講師は、「ビジネス契約書の読み方・書き方・直し方」や「若手弁護士のための」シリーズなどを代表弁護士・長瀬佑志と共著し、自身も社会保険労務士登録を行っている弁護士・母壁明日香です。

企業経営者様向け 労務トラブルシリーズセミナー③ ハラスメント対応

 

Column1:【企業法務】会社運営の留意点 自己株式

PDF形式 NS-News-Letter-No.27 column1

同族会社や中小企業であっても、法人(株式会社)である以上、会社法等の規制を受けることになります。

一方、会社法等の規制は非常に複雑な構成となっています。そして、会社法等の規制の理解を誤れば、会社の適切な運営はおろか、場合によっては経営権すら脅かされる事態になりかねません。

本ニュースレターでは、自己株式について解説いたします。会社の機関設計にあたりお悩みの方にとってご参考になれば幸いです。

会社運営・株主対策上の留意点

 

Column2:【離婚問題】離婚の動機・事由

PDF形式 NS-News-Letter-No.27 column2

離婚が含む様々な問題について1つ1つ解説を行ってまいります。今回はなぜ離婚に至るのか、離婚問題における最初のポイント「離婚の動機・事由」をご紹介していきます。

なお、こちらは当事務所の「離婚問題サイト」にも掲載を行っております。その他、離婚問題に関連した様々な話題をご紹介しておりますので、気になった方は、ぜひ当事務所「離婚問題サイト」をご覧ください。

離婚サイト 離婚問題コラム

 

Column3:【債務整理】法人・個人の破産

PDF形式 NS-News-Letter-No.27 column3

当事務所では、債務整理を傾注分野とし、所属する全弁護士が債務整理を得意としています。これまで多くのご相談を承ってきた経験とノウハウを踏まえて、ご依頼者様の債務状況に合わせて、最適な手段をご提案いたします。

今月号では、債務整理の方法のうち「破産」とはどのようなものかをご紹介いたします。

債務整理サイト

 

Notice:セミナーの予定

当事務所では、リーガルサービスを有効にご活用いただくべく、顧問先様をはじめとした各企業・事業主様に向けて、積極的にセミナーを開催しています。

セミナー・イベント情報

 

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【2018.9】NS News Letter Vol.26

2018-09-10

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  1. Topics:緊急対応勉強会のご報告
  2. Column1:【企業法務】会社運営の留意点 自己株式
  3. Column3:【離婚問題】離婚の動機・事由
  4. Column4:【債務整理】法人・個人の任意整理
  5. Notice:セミナーの予定

 

Topics 緊急対応勉強会のご報告

PDF形式 NS-News-Letter-No.26 Topics

平成30年6月1日に最高裁判決が言い渡された「長澤運輸事件」「ハマキョウレックス事件」を題材としたセミナー「緊急対応勉強会」を、7月27日に牛久本部、7月31日に水戸支所にて開催いたしました。計17名の方々にご参加いただき、無事セミナーを終えることができました。

 

Column1:【企業法務】会社運営の留意点 自己株式

PDF形式 NS-News-Letter-No.26 column1

同族会社や中小企業であっても、法人(株式会社)である以上、会社法等の規制を受けることになります。

一方、会社法等の規制は非常に複雑な構成となっています。そして、会社法等の規制の理解を誤れば、会社の適切な運営はおろか、場合によっては経営権すら脅かされる事態になりかねません。

本ニュースレターでは、自己株式について解説いたします。会社の機関設計にあたりお悩みの方にとってご参考になれば幸いです。

会社運営・株主対策上の留意点

 

Column2:【離婚問題】離婚の動機・事由

PDF形式 NS-News-Letter-No.26 column2

今月号より、離婚が含む様々な問題について1つ1つ解説を行ってまいります。今回はなぜ離婚に至るのか、離婚問題における最初のポイント「離婚の動機・事由」をご紹介していきます。

なお、こちらは当事務所の「離婚問題サイト」にも掲載を行っております。その他、離婚問題に関連した様々な話題をご紹介しておりますので、気になった方は、ぜひ当事務所「離婚問題サイト」をご覧ください。

離婚サイト 離婚問題コラム

 

Column3:【債務整理】法人・個人の任意整理

PDF形式 NS-News-Letter-No.26 column3

当事務所では、債務整理を傾注分野とし、所属する全弁護士が債務整理を得意としています。これまで多くのご相談を承ってきた経験とノウハウを踏まえて、ご依頼者様の債務状況に合わせて、最適な手段をご提案いたします。

今月号では、債務整理の方法のうち「任意整理」とはどのようなものかをご紹介いたします。

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Notice:セミナーの予定

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【2018.8】NS News Letter Vol.25

2018-08-10

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  1. Topics:「若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務」好評発売中
  2. Column:重要判例解説 ― ハマキョウレックス事件最高裁判決
  3. Column2:【企業法務】会社運営の留意点⑨ 自己株式②
  4. Column3:【離婚問題】慰謝料請求をされた方へ W不倫の場合
  5. Column4:整骨院・接骨院様向け 柔道整復師専用顧問サービスのご案内
  6. Notice:セミナーの予定

 

Topics 「若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務」好評発売中

PDF形式 NS-News-Letter-No.25-Topics

このたび、「若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務」と題する書籍を、日本能率協会マネジメントセンター様から上梓させていただきました。

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Column:ハマキョウレックス事件最高裁判決

PDF形式 NS-News-Letter-No.25 column1

正社員と契約社員との間での作業手当や通勤手当、皆勤手当等に格差を設けることが不合理な相違として労働契約法20条に違反するとされた事例

東証一部上場企業である大手物流会社の支店において、有期雇用契約に基づき勤務する契約社員(一般貨物自動車の運転手)が、会社に対して、正社員と同一の権利を有する地位にあるとして、労働契約法20条に基づき、正社員に対して支給される賃金との差額、無事故手当、作業手当、給食手当等の諸手当及び正社員に認められる定期昇給、賞与、退職金の支給を求めていた事案について、平成30年6月1日、最高裁判所第二小法廷は、平成28年7月26日大阪高等裁判所第二審判決(以下「本件高裁判決」といいます。)を一部変更し、皆勤手当の不支給についても労働契約法20条に違反するとして、破棄差戻しを命じる旨の判決を下しました(以下「本件最高裁判決」といいます。)。

なお、本件高裁判決は、平成27年9月16日大津地裁彦根支部第一審判決(以下「本件一審判決」といいます。)を一部変更し、原告の請求を一部認め、被告会社に77万円の支払を命じる旨の判決を下していました。

本件一審判決は、正社員は将来支店長等として被告会社の中核を担う可能性があること等の責任を有する一方、契約社員は事業の中核を担う人材として育成されるべき立場にはないこと等から、通勤手当以外の諸手当については、将来被告会社の中核を担うべき人材ではない契約社員に対しては不支給としても不合理な相違とはいえないとして、労働契約法20条違反の主張を認めませんでした。

これに対して、本件高裁判決は、本件一審判決と同様の判断枠組みに立ちつつも、通勤手当以外の無事故手当や作業手当、給食手当等についても契約社員に対して不支給とすることは不合理な相違として労働契約法20条に違反すると判示し、本件一審判決を一部変更して原告に有利な判決を下しました。

本件最高裁判決は、長澤運輸事件第一審判決(ニュースレター2016年8月号)、長澤運輸事件第二審判決(ニュースレター2017年2月号)、本件高裁判決(ニュースレター2016年10月号)、に続き、労働契約法20条に関する論点を最高裁レベルで初めて取り扱った裁判例です。そして、本件最高裁判決と同日、長澤運輸事件最高裁判決も出されており、両判決あわせて労働契約法20条に関する最高裁の考え方が明示された画期的な事案ということができます。

今後の労働実務にも大きな影響を及ぼし得る判決であることから、その要点を把握しておくことは極めて重要といえます。

(本コラムに関連した記事はこちら)

 

Column2:【企業法務】会社運営の留意点 自己株式②

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同族会社や中小企業であっても、法人(株式会社)である以上、会社法等の規制を受けることになります。

一方、会社法等の規制は非常に複雑な構成となっています。そして、会社法等の規制の理解を誤れば、会社の適切な運営はおろか、場合によっては経営権すら脅かされる事態になりかねません。

本ニュースレターでは、自己株式について解説いたします。会社の機関設計にあたりお悩みの方にとってご参考になれば幸いです。

会社運営・株主対策上の留意点

 

Column3:【離婚問題】慰謝料を請求された方へ W不倫の場合

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今回は、他方配偶者に不倫・浮気をされてしまった方が、「不貞相手を訴えたい!」と思ったときにご留意いただきたいことをお伝えします。

離婚サイト 慰謝料を請求された方

 

Column4:整骨院・接骨院様向け 柔道整復師専用顧問サービスのご案内

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当事務所では、整骨院・接骨院様向けの顧問サービスを行っております。詳しい情報を知りたい方は、下記ページをご覧ください。

 

Notice:セミナーの予定

当事務所では、リーガルサービスを有効にご活用いただくべく、顧問先様をはじめとした各企業・事業主様に向けて、積極的にセミナーを開催しています。

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【2018.7】NS News Letter Vol.24

2018-07-11

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  1. Topics:「若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務」出版のお知らせ
  2. Column:重要判例解説 ― 長澤運輸事件最高裁判決
  3. Column2:【企業法務】会社運営の留意点⑨ 自己株式
  4. Column3:【離婚問題】慰謝料請求をされた方へ!⑥
  5. Column4:整骨院・接骨院様向け 柔道整復師専用顧問サービスのご案内
  6. Notice:セミナーの予定

 

Topics 「若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務」出版のお知らせ

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このたび、「若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務」と題する書籍を、日本能率協会マネジメントセンター様から上梓させていただきました。

 

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Column:重要判例解説 ― 長澤運輸事件最高裁判決

PDF形式 NS-News-Letter-No.24 column

二審判決を一部変更し、定年退職後、再雇用された社員について、
精勤手当の不支給等は労働契約法20条に違反するとした事例 

定年退職後、嘱託社員(有期契約社員)として再雇用された社員らが、職務の内容は定年退職前の正社員時代と同一であるにもかかわらず、正社員(無期契約社員)と比べて3割程度低い賃金とされたことについて、労働契約法20条に違反し無効である旨主張していた事件について、平成28年5月13日、東京地方裁判所より、当該嘱託社員(原告、被控訴人、上告人)の主張を全面的に認め、会社(被告、控訴人、被上告人)に対して正社員に適用される賃金規程に基づいた差額合計約420万円の支払を命じる旨の判決が下されました(以下「本件一審判決」といいます)。詳細については、ニュースレター2016年8月号(NS News Letter Vol.5)をご参照下さい。

これに対して、平成28年11月2日、東京高等裁判所は、本件一審判決を覆し、原告らの請求をすべて棄却するという全面逆転判決を下しました(以下「本件控訴審判決」といいます)。詳細についてはニュースレター2017年2月号(NS News Letter Vol.11)をご参照ください。

本件一審判決と本件控訴審判決とでは真逆の判断が下されたために、労使いずれの立場からも、本件最高裁判決は非常に注目を集めていました。

そして、平成30年6月1日、最高裁判所第二小法廷は、本件控訴審判決を一部変更し、精勤手当の不支給、及び精勤手当を計算の基礎に含める超勤手当の扱いについては労働契約法20条に違反すると判断しました。

このように、本件では、本件一審判決と本件控訴審判決、そして本件最高裁判決で、それぞれ異なる判断が下されたことになります。

今後の労働実務にも大きな影響を及ぼし得る判決であることから、その要点を把握しておくことは極めて重要といえます。

(本コラムに関連した記事はこちら)

 

Column2:【企業法務】会社運営の留意点⑨ 自己株式

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同族会社や中小企業であっても、法人(株式会社)である以上、会社法等の規制を受けることになります。

一方、会社法等の規制は非常に複雑な構成となっています。そして、会社法等の規制の理解を誤れば、会社の適切な運営はおろか、場合によっては経営権すら脅かされる事態になりかねません。

本ニュースレターでは、自己株式について解説いたします。会社の機関設計にあたりお悩みの方にとってご参考になれば幸いです。

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Column3:【離婚問題】慰謝料を請求された方へ!⑥

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今回は、他方配偶者に不倫・浮気をされてしまった方が、「不貞相手を訴えたい!」と思ったときにご留意いただきたいことをお伝えします。

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Column4:整骨院・接骨院様向け 柔道整復師専用顧問サービスのご案内

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当事務所では、整骨院・接骨院様向けの顧問サービスを行っております。詳しい情報を知りたい方は、下記ページをご覧ください。

 

Notice:セミナーの予定

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