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【リーガルメディア】新たな書式を追加いたしました

2020-03-12

当事務所では、企業法務に役立つ情報をまとめた「リーガルメディア」を公開しております。

「リーガルメディア」では、過去にニュースレターなどで公開されたコラム、Q&Aのほか、すぐ使用することができる様々な契約書の書式・チェックシートをダウンロードすることが可能です。

気になった方は、下記バナーより当事務所の「リーガルメディア」サイトをご覧下さい。

◆　最新のお知らせ

今回は、ダウンロード可能な新たな書式を３点追加いたしました。

リーガルメディア「書式／契約管理」

１　販売店契約書

販売店契約は、メーカーから「販売店」が商品を仕入れ、これをエンドユーザー（消費者）に販売する際に締結する契約です。①メーカーと販売店間、②販売店とエンドユーザー間で２つの売買契約が生じることを前提としています。

２　販売代理店契約書

「販売店」と「販売代理店は、混同されて使用されることもありますが、「販売店契約書」と「販売代理店契約書」は、異なる類型になります。
販売代理店契約は、メーカーが商品やサービスに係る販売契約等に関して仲介・取次を「販売代理店」に委託する代わりに、手数料を支払う類型の取引を行う際に締結される契約です。

３　ブランドアンバサダー契約書

アンバサダーとは、「大使」と訳されます。ビジネスの場面では、アンバサダーとは、広告塔という意味で使用されます。ブランドアンバサダー契約書は、自社の宣伝広告を担う企業ないし個人（主に芸能人、最近ではYoutuber等）との間で締結する契約になります。アンバサダー契約の基本的な法的性質は、業務委託契約に近しいものですが、委託する業務の内容や法的義務を明確にするために、アンバサダー契約として別途整理したほうが適切といえます。ブランドアンバサダー契約書は、自社の宣伝広告を担ってもらい、自社の製品やサービスのブランド価値を向上させるために、アンバサダー（受託者）に対し、特定の業務を委託することを明確にすることに主眼があります。

【企業法務コラム】コンプライアンス関連３　景品表示法

2019-08-01

企業法務サイト「リーガルメディア」にて、新たな企業法務コラムを追加いたしました。

▶︎ 【企業法務コラム】コンプライアンス関連３　景品表示法

弁護士との顧問契約を検討しているのであれば、会社の基盤がある地域の弁護士と顧問契約を締結することをお勧めいたします。

顧問弁護士は、顧問先の会社の内情を把握し、経営の過程で起こる様々な事柄について相談にのってくれる、言わば「経営コンサルタント」のような役割も担います。きめ細かいサービスを受けるためには、お互いに足を運びやすいかどうか、という点も重要になりますし、地域の特性やその土地の機関を熟知した弁護士の方が安心感もあります。

私たち弁護士法人長瀬総合法律事務では、茨城県内に複数の拠点を持つことに加え、茨城県内の様々な業種について、多数の顧問に就任している実績があります。企業の問題でお悩みの方は、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。