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【お知らせ】東京支所開設のご案内のページを公開しました

お知らせ

この度、弁護士法人 長瀬総合法律事務所は、2026年4月1日より東京・岩本町に「東京支所」を開設し、「東京支所開設のご案内」ページを公開いたしました。

東京支所と守谷支所の2拠点により、つくばエクスプレス（TX）沿線全域をカバー。企業法務、人事労務から、相続・離婚といった個人の方のご相談まで、各分野の専門チームが迅速に対応いたします。

都内での対面相談はもちろん、オンライン相談も承っております。より身近になった当事務所を、今後ともよろしくお願い申し上げます。

【東京支所開設のお知らせ】2026年4月1日、東京都千代田区に東京支所を開設いたしました

お知らせ

弁護士法人長瀬総合法律事務所は、2026年4月1日付で東京都千代田区に東京支所を開設いたしました。

当事務所は、茨城県牛久市に本店を置き、水戸、日立、守谷の各支所において、個人の皆様および企業の皆様に幅広い法的サービスを提供してまいりました。このたび、東京圏のお客様にもより迅速かつ充実した法的サービスを提供するため、新たに東京支所を開設する運びとなりました。

東京支所は、つくばエクスプレス秋葉原駅およびJR秋葉原駅から徒歩圏内に位置しており、つくばエクスプレス沿線にお住まいの方やお勤めの方にとって、利便性の高い立地となっております。また、守谷支所と合わせ、つくばエクスプレス沿線の広い範囲をカバーできる体制を整えました。

東京支所では、これまで当事務所が培ってまいりました全分野の法的サービスを提供いたします。交通事故、離婚、相続、刑事事件等の個人の方の法律問題から、企業法務（顧問契約、契約書レビュー、労働問題、債権回収、事業承継等）まで、幅広くご相談を承ります。

今後とも、依頼者の皆様の期待にお応えできるよう、質の高い法的サービスの提供に努めてまいります。東京都内および近郊の法律問題でお困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。

東京支所 基本情報

東京支所へのご相談

東京都内および近郊の法律問題について、東京支所にてご相談を承ります。まずはお気軽にお問い合わせください。

TEL：03-5809-1128

• 【プレリリース】弁護士法人長瀬総合法律事務所、東京支所を開設

東京支所開設のご挨拶｜弁護士法人長瀬総合法律事務所

代表弁護士のご挨拶

いつもお世話になっております。弁護士法人長瀬総合法律事務所代表弁護士の長瀨佑志です。この度、弊事務所は2026年4月1日、東京都千代田区にて東京支所を開設いたしました。

弊事務所は茨城県牛久市に本店を置き、これまで地域の皆様の信頼を得て事業を展開してしてまいりました。個人のご相談者様から企業まで、幅広いご依頼をいただき、現在では190社を超える企業顧問契約をお引き受けしているほか、複数の支所ネットワークを構築してまいりました。茨城県水戸市、日立市、守谷市に支所を置き、各地域に根ざした法務サービスの提供に努めてきた次第です。

東京支所開設の背景には、次のような認識と願いがあります。ご依頼者の皆様の法務ニーズは多様であり、その拠点所在地や活動領域も広がっています。特に首都圏に本社を置きながら茨城県での事業展開を考える企業様、あるいは逆に茨城県に根ざしながら東京での法務対応が必要なご相談者様に対して、迅速かつ一体的にサービスを提供したいという思いが強くありました。

つくばエクスプレスの開通により、秋葉原と守谷は約50分で結ばれるようになり、この地理的優位性を活かすことで、より多くの皆様に質の高い法務サービスを提供できると考えました。東京支所と守谷支所の2拠点体制により、首都圏から茨城県まで広範にわたる地域をシームレスにカバーできる、そうした法律事務所の実現を目指しています。

弊事務所のスタッフは、大手渉外法律事務所での豊富な経験を有するメンバーと、地域密着型の法律相談に尽力してきたメンバーで構成されており、その双方の知見と経験を活かした法務支援が可能です。複雑な企業法務案件から日常的なご相談まで、一貫した品質と親切なサービスの提供をお約束いたします。

法律問題とは、誰もが一度は直面する可能性のあるものです。しかし多くの方が、弁護士への相談に心理的な障壁を感じられているのが現状です。弊事務所は、ご相談者の皆様の心情に寄り添い、丁寧にお話をお聴かせいただき、最適な解決策をご提案することに注力してまいります。難しい法律用語の説明も可能な限りわかりやすく、誠実に行う姿勢を貫いてまいります。

東京支所の開設は、弊事務所にとって新しいステージへの挑戦であります。首都圏への進出により、より多くの皆様のお役に立つことができれば、これに勝る喜びはございません。東京支所での皆様からのご相談をお待ち申し上げております。今後ともご指導とご支援のほどよろしくお願いいたします。

弁護士法人長瀬総合法律事務所
代表弁護士 長瀨　佑志

法務のご相談・ご質問はこちらまで

• 東京支所：03-5809-1128
• メール：お問い合わせフォームをご利用ください
• 営業時間：平日 9:00～18:00

AIの利活用に関する基本方針「AIポリシー」策定のお知らせ

お知らせ

当事務所は、すべてのクライアントの「再生」を使命とし、最高のリーガルサービスを提供することを目指しております 。

この度、近年のAI技術の発展と社会への浸透を鑑み、当事務所におけるAIの適切な利活用に関する基本方針として「AIポリシー」を策定いたしました 。

【本ポリシーのポイント】

• リーガルサービスの質向上： AIを適切に活用し、法的調査や文書作成等の効率化・高度化を図ります 。
• 厳格な秘密保持： 入力情報の管理を徹底し、クライアントの秘密保持を最優先します 。
• 弁護士による最終確認： AIの出力をそのまま用いることはせず、必ず弁護士が専門的知見に基づき内容を検証・責任を負います 。

今後も最新技術を安全に活用しつつ、人間中心の業務遂行を通じて、より迅速かつ的確なサービスを提供してまいります 。

詳細は下記リンクよりご覧ください。

【AIポリシーのページはこちらから】

【お知らせ】訴訟提起手数料（印紙代）自動計算ツールを公開

便利ツールを公開しました

実務における事務作業の効率化を目的として、新たに「訴訟提起手数料（印紙代）自動計算ツール」を公開いたしました。

訴額に応じた手数料の算出は、正確性が求められる一方で、手計算では時間がかかる作業です。本ツールは最新の民事訴訟費用法に基づき、正確かつ迅速に計算結果を出力します。

書面作成の最終チェックや、クライアントへの費用説明の際など、業務のスピードアップにお役立ていただければ幸いです。

【重要】守谷支所へお車でお越しのお客様へ（駐車場のご案内とご注意）

平素より弊所をご利用いただき、誠にありがとうございます。

守谷支所へお車でご来所されるお客様へ、駐車場所について重要なお願いがございます。

現在、守谷支所にはお客様用の駐車場のご用意がございません。 また、当支所が入居している建物の敷地内駐車場（併設駐車場）は、他の契約者様の専用スペースであり、弊所のお客様は一切駐車できません。

お車でお越しの際は、大変お手数をおかけいたしますが、必ず近隣のコインパーキングをご利用いただけますようお願い申し上げます。

皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒事情をご賢察いただき、ご理解とご協力を賜りますよう強くお願い申し上げます。

年末年始休業のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
年末年始休業につきまして、下記ご案内を申し上げます。

誠に勝手ながら、以下の期間、休業とさせていただきます。
お客様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

休業期間
2025年12月27日（土）〜2026年1月4日（日）

営業開始日
2026年1月5日（月）

夏季休業のお知らせ

誠に勝手ながら、当事務所では下記の期間を夏季休業とさせていただきます。

【夏季休業期間】
2025年8月9日（土）～2025年8月17日（日）
【営業開始】
2025年8月18日（月）から、平常通り営業します。

夏季休業期間中にいただきましたお問い合わせは、営業開始日以降に順次対応させていただきます。皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。

【お知らせ】犯罪被害者向けサポートプランのご案内

被害者の方々を力強く支援します

日常の中で突然巻き込まれる犯罪や事故は、誰にとっても大きな負担となります。そのような状況で適切な支援を受けられるかどうかが、今後の生活に大きな影響を与えることをご存じですか？

当事務所では、被害者の方々が抱える不安や困難を少しでも軽減できるよう、「犯罪被害者サポートプラン」の提供をしております。

サービスの概要

• 被害届や刑事告訴のための書類作成・提出、警察や検察とのやり取りのサポート
• 加害者との示談交渉
• 刑事裁判にて被害者に代わって意見陳述
• 検察審査会の申立て
• 損害賠償命令・刑事和解制度の活用

どんな小さな不安でも構いません。まずはお気軽にご相談ください。あなたが安心して次の一歩を踏み出せるよう、全力でサポートいたします。

詳しくは、下記ページをご覧ください。

【お知らせ】当事務所を紹介する動画を公開しました

当事務所に興味をお持ちの方へ

当事務所では、現在、採用活動を行なっております。

当事務所にご興味をお持ちの方に向けて、代表弁護士・長瀬佑志からお伝えしたいことを詰め込んだ動画を公開いたしました。

当事務所の概要や教育体制、当事務所ではなにができるのか、茨城県であることの強みなどを詳しくご紹介しています。是非ご覧ください。

募集要項・エントリーはこちらから