弁護士法人長瀬総合法律事務所
1 基本姿勢
弁護士法人長瀬総合法律事務所（以下「当事務所」といいます。）は、「再生司法」の理念のもと、ご相談者・ご依頼者の皆様との信頼関係を大切にし、誠実で適切な法律サービスの提供に努めています。
当事務所は、弁護士・事務職員その他業務に従事する者（以下「所員」といいます。）の安全と尊厳を守るため、カスタマーハラスメントを容認せず、組織として毅然と対応します。皆様に安心してご相談・ご依頼いただける環境を維持するため、以下の指針を定めます。
2 定義と対象
業務に関係する方の言動のうち、当事務所の業務の性質その他の事情に照らし、その内容又は手段・態様が社会通念上許容される範囲を超え、所員の就業環境を害するものをカスタマーハラスメントとします。
ご相談者、ご依頼者、顧問先、その関係者、事件の相手方、取引先等を対象とし、対面のほか、電話、電子メール、オンライン面談、SNS等による言動も含みます。
3 対象となり得る行為
以下は主な例です。該当性は、言動の内容・態様・頻度・継続時間、発生の経緯、当事務所の対応、ご本人の事情等を踏まえて判断します。
① 要求そのものが不当又は過剰な場合
- 証拠の偽造、虚偽の陳述書作成、違法な取立て、秘密の開示など、法令又は弁護士倫理に反する対応の強要。
- 裁判結果や相手方の判断など、当事務所が決定できない事項の保証の強要。
- 合理的な理由のない無償の追加業務や、緊急性等に照らして相当でない即時・深夜・休日対応の強要。
② 内容にかかわらず手段や態様が問題となる場合
- 暴行、物を投げる行為、危害を示唆する脅迫、怒号、人格を否定する発言、差別的・性的な言動、土下座の強要。
- 合理的な必要性のない執拗な要求、大量の連絡、長時間の電話拘束、退去要請後の居座り、所員へのつきまとい。
- 所員や家族の個人情報の不当な公開、誹謗中傷の投稿や虚偽の懲戒請求等を示唆して不当な要求を通そうとする行為。
③ 理由や程度によって問題となる場合
返金・金銭補償・謝罪・担当者の変更等の要求も、その根拠や程度、実現を求める方法によっては該当します。これらの要求があったことだけで、カスタマーハラスメントと判断するものではありません。
4 当事務所が講じる措置
カスタマーハラスメントに該当すると判断した場合は、所員の安全を優先し、行為の重大性、継続状況、改善の有無等に応じて、必要かつ相当な範囲で次の措置を講じます。
- ① 問題となる言動の中止の要求及び警告。
- ② 対応者・連絡窓口の変更、書面対応への切替え、連絡方法・面談時間等の制限。
- ③ 面談・通話等の中断又は終了、退去の要請、来所方法の制限、新たな相談・依頼の受付拒否。
- ④ 信頼関係が失われ、その回復が困難な場合等における、委任契約・顧問契約の解除又は辞任。
- ⑤ 警察等への相談・通報、告訴・告発、損害賠償請求その他の法的措置。
原則として問題となる言動を説明して中止を求めます。ただし、暴力・脅迫等により安全確保が必要な場合や、対応の継続が著しく困難な場合には、事前の警告なく、その場の対応を直ちに終了することがあります。
契約の解除・辞任は、法令、弁護士職務基本規程及び契約に従って行います。受任中の事件では、処理状況や期限の説明、必要な引継ぎ、金銭の清算及び預り金・預り品の返還等を適切に行い、ご依頼者の権利・利益を不当に害さないよう対応します。国選弁護等については、必要な法令上の手続に従います。
5 所員の保護と記録の管理
当事務所は、責任者が関与する相談・対応体制を整え、所員への周知・研修、被害者への支援及び再発防止に取り組みます。相談や事実確認への協力を理由とする不利益な取扱いは行いません。
事実確認や安全確保、紛争への対応のため、必要に応じて通話・面談の録音・録画や対応内容の記録を行うことがあります。記録の管理及び警察等への情報提供は、守秘義務、個人情報保護に関する法令及び当事務所のプライバシーポリシーに従って行います。
本指針へのご理解とご協力をお願いいたします。
弁護士法人長瀬総合法律事務所
