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新型コロナウイルス感染症に起因する債務整理について

新型コロナウイルス感染症が、現在、世界各地で猛威を振るっています。日本国内においては、令和２年３月１５日現在、感染者は７１６名（患者６４１名、無症状病原体保有者７４名、陽性確定例１名）が確認されています（参考）。

新型コロナウイルス感染症対応のために、政府から自粛要請が出され、多くのイベント等が中止となっています。大規模イベントが中止になったり、自粛要請のために多くの方が外出や外食を控えるようになったりした結果、自営業者や中小企業には深刻な経済的影響が生じています。自営業者や中小企業の中には、債務整理を検討し始めている声も出てきています。

本稿では、新型コロナウイルス感染症対応のために経済的影響が生じてしまった個人や法人の方が、債務整理にあたり取りうる対策について解説します。

なお、新型コロナウイルス感染症に関連して生じる法的トラブルとしては、債務整理のほかにも、労務問題、刑事事件など様々なものが考えられます。当事務所はこのような新型コロナウイルス感染症に関連して生じる法的トラブルへのサポートとして提供しているサービスについては、「新型コロナウイルス感染症に関連する法的トラブルについての当事務所のサービス」をご覧ください。

※本稿は、掲載時点の情報をもとに記載しており、今後の政府の方針等によって掲載内容が変わりうることを予めご了承ください。

事業活動の縮小や雇用への対応

政府は、令和２年３月１０日、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策　第２弾」を発表しました。

第２弾の緊急対応策では、「国内の感染拡大を防止するとともに、現下の諸課題に適切に対処するため、政府として万全の対応を行う（財政措置約０．４兆円、金融措置総額１．６兆円）」がうたわれています。第２弾の緊急対応策は、４つの柱から成りますが、特に個人や中小企業の経済活動にとって重要な点は、「（３）事業活動の縮小や雇用への対応」になります。

「（３）事業活動の縮小や雇用への対応」では、「強力な資金繰り対策」として、以下の項目が挙げられています。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」を創設（５，０００億円規模）し、金利引下げ、さらに中小・小規模事業者等に実質的に無利子・無担保の資金繰り支援
信用保証協会によるセーフティネット４号（１００％）・５号（８０％）、危機関連保証（１００％）
日本政策投資銀行（ＤＢＪ）及び商工中金による危機対応業務等を実施し、資金繰りや国内サプライチェーン再編支援（２，０４０億円）
民間金融機関における新規融資の積極的実施、既往債務の条件変更等を要請

このように、政府は、事業活動の縮小等への対応として、融資制度や既往債務の条件変更等（リスケ）を提示しています。

事業継続が困難な場合

もっとも、政府が提言する第２弾の緊急対応策における融資制度等は、借入金であることには変わらず、返済義務は負担することになります。

コロナウイルス感染症に伴う業績の急激な悪化等により、事業継続が困難となった場合には、債務整理も視野に入れていく必要があります。

以下では、事業継続が困難な場合等、債務整理を選択する際の各手続の概要を紹介しています。

当事務所は、このような新型コロナウイルス感染症の流行により生じた問題について、倒産・再生・債務整理のサポートをご提供しています。詳しくは、次のページをご覧ください（https://saimuseiri-nagasesogo.jp/）。

【債務整理の各手法】

精算型を選択する場合

１　破産手続

破産は、支払不能や債務超過にある債務者について、法人に残っている財産を裁判所の選任した破産管財人によって処分し、債権者に公平に分配するという手続です。

２　精算

清算手続は、法人の清算手続のうち、その財産をもって債務を完済することができる資産超過の法人について採られる清算手続をいいます。

再建型を選択する場合

１　民事再生

民事再生手続とは、債務者である法人の事業を再生するために、裁判所の監督下で、自らを再建するための再生計画案を立て、債権者の権利行使を制約しつつ、事業の再建を図る手続です。

再生計画案の同意・認可後は、法人は、事業を継続しながら、再生計画にのっとって債務の一部を返済し、残りの債務は免除してもらいます。

２　会社更生

再建の見込みのある株式会社について、破産を避けて維持更生させようとする手続です。会社更生手続では、原則として経営者が会社から退陣させられてしまい、株主の権利がなくなるという面もあります。

３　私的整理

私的整理（任意整理）とは、裁判所は介入せずに、債務者が債権者と個別に和解し、債務の整理を行う手続です。
法的整理と異なり、私的整理を直接規律する法律はありません。

事業再編を選択する場合

事業再編は、買収（株式取得・事業譲渡）、合併、会社分割を利用することにより、既存の法人を統廃合したり、新規の法人を設立したりすることで、事業の再建を図る手続です。

事業再編は、法人の有する事業価値を存続させるとともに、事業の成長を加速させる側面もあるため、積極的な会社整理方法ということができます。

事業再編手続は、法人の負債を整理するだけでなく、後継者不在の企業の事業承継や、事業の成長速度の加速のために積極的に利用されることもあります。

新型コロナウイルス感染症に関連する法的トラブルについての当事務所のサービス

2020-03-11

はじめに

新型コロナウイルス感染症が、現在、世界各地で猛威を振るっています。日本国内においては、令和２年３月４日現在、感染者は３１７名（患者２８７名、無症状病原体保有者３０名）が確認されています（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09974.html）。

このような猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に関連して生じる法的トラブルとしては、①労務問題、②企業等の倒産、③刑事事件など様々なものが考えられます。

当事務所はこのような新型コロナウイルス感染症に関連して生じる法的トラブルについて、以下のサービス・サポートをご提供いたします。

当事務所のサービス・サポート

１　労務関連サポート

新型コロナウイルス感染症の流行等により生じる労務トラブルとしては、以下のようなものが考えられます。

当事務所は、このような労務に関する問題について、労務関連サポートをご提供しております。詳しくは、下記のページをご覧ください。

企業法務サイト　https://houmu.nagasesogo.com/info/info-1631/

２　倒産・再生・債務整理サポート

新型コロナウイルス感染症の影響により、企業や個人に生じうる影響として次のものも考えられます。

当事務所は、このような新型コロナウイルス感染症の流行により生じた問題について、倒産・再生・債務整理のサポートをご提供しております。詳しくは、下記のページをご覧ください。

債務整理サイト　https://saimuseiri-nagasesogo.jp/

３　刑事事件サポート

新型コロナウイルス感染症の流行等により刑事事件に発展する事案としては以下のようなものが考えられます。

当事務所は、このような事案について、刑事事件のサポートを提供しております。詳しくは下記のページをご覧下さい。

刑事事件サイト https://keiji.nagasesogo.com/

【お知らせ】特定非営利活動法人HRN様より感謝状をいただきました

2020-01-09

特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ様より、感謝状を頂きました。

今後も弁護士法人長瀬総合法律事務所は、様々な問題でお困りの皆様に寄り添い、その再生のために力を尽くしてまいります。ありがとうございました。

【書籍発売】企業法務のための初動対応の実務　予約開始

2019-12-02

１２月２０日発売「企業法務のための初動対応の実務」が、Amazon様にて予約開始いたしました。

◆ 書籍内容

企業で想定される様々な法的対応を迫られるトラブルを7つの分野に集約し、各分野ごとに3つの特徴/相談事例/7つのポイント/参考書式で整理しています。企業としての初動対応の要点を把握できる1冊です。法務相談を受けた担当者が即座に対応可能なQ&Aと書式のダウンロードサービス付です。若手弁護士向けの書籍・セミナーで人気を博している著者のノウハウが詰まった決定版です。

▶ ご予約はこちら！（Amazon）

▶︎ その他の書籍情報はこちら

【重要】消費税法改正に伴う請求金額のお知らせ

2019-09-01

お客様各位

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、ご高承の通り、このたび消費税法が改正され、2019年10月1日から消費税の税率が10%へ引き上がることとなっています。

これにより、実施日以降の弊所サービスのご利用分については、新税率の10％で計算された金額にてご請求させていただきます。予めご了承くださいますようお願い申し上げます。

【表彰実績】企業法務分野・交通事故分野・分野別賞において表彰されました

2018-12-17

このたび、当事務所の取り組みが、株式会社船井総合研究所様の主催する研究会において表彰されました。

企業法務分野では、顧問契約５０件を達成！
交通事故分野では、年間受任件数２００件を達成！
分野別賞企業法務部門では、税理士のチャンネル開拓！

今後とも、事務所スタッフ一同、皆様へより良いリーガルサービスを提供できるよう、研鑽に務めてまいります。詳しくは、下記ページをご覧ください。

▶ 表彰実績

【DVD発売】敗訴しても依頼者と良い関係を維持する仕事術

2018-12-01

このたび、株式会社レガシィ様より、当事務所の代表弁護士・長瀬佑志が解説を行うDVDが発売される運びとなりました。詳しい情報・ご注文は、下記ページをご覧ください。

▶ 敗訴しても依頼者と良い関係を維持する仕事術（株式会社レガシィ様HPへ）

「敗訴してしまった」
「交渉で思うような結果を出すことができなかった」

このような場合、弁護士と依頼者との間で深刻なトラブルに発展してしまうことは少なくありません。懲戒請求やネットでの悪評は、何とか避けたいものです。

そこで、負けても依頼者に恨まれず、良好な関係を維持するための弁護士業務の進め方を、弁護士・長瀬佑志が解説いたしました。依頼者宛ての書類送付書、期日報告書、委任契約書委任契約書、契約時説明書などの資料を、ＣＤ－ＲＯＭに付けてお届けします。

過程の満足度を上げる　弁護士業務「見える化」のコツ
結果に不満を抱かれないための防衛策　案件の目標再設定の仕方
後々の依頼者とのトラブルを防ぐ　委任契約書の使用方法

＜主な内容＞　収録時間：60分

・弁護士に対する苦情申立ての方法
・弁護士に対する苦情申立ての傾向
・依頼者からの苦情に対する対処法
・「過程」に満足してもらうためのポイント
・連絡書（資料１）の使用方法
・期日報告書（資料２）の活用
・「結果」に不満を抱かれないためのポイント
・依頼者の苦情を予防するためのステップ
・法律相談予約時のポイント
・法律相談時のポイント
・法律相談の「見える化」
・委任契約締結時のポイント
・委任契約書（資料３）の使用方法
・委任契約締結後のポイント
・契約時説明書（資料４）の使用方法
・委任契約終了後のポイント