Archive for the ‘お知らせ’ Category

年末年始休業のお知らせ

2025-12-01

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
年末年始休業につきまして、下記ご案内を申し上げます。

誠に勝手ながら、以下の期間、休業とさせていただきます。
お客様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

休業期間
2025年12月27日(土)〜2026年1月4日(日)

営業開始日
2026年1月5日(月)

【お知らせ】守谷支所にお車で来所されるお客様へ

2025-10-16

守谷支所にご来所されるお客様へ

いつも弊所をご利用いただき、誠にありがとうございます。

守谷支所にお車でお越しの際は、大変恐れ入りますが、近隣のコインパーキングをご利用いただけますようお願い申し上げます。

皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

夏季休業のお知らせ

2025-08-01

誠に勝手ながら、当事務所では下記の期間を夏季休業とさせていただきます。

【夏季休業期間】
2025年8月9日(土)~2025年8月17日(日)
【営業開始】
2025年8月18日(月)から、平常通り営業します。

夏季休業期間中にいただきましたお問い合わせは、営業開始日以降に順次対応させていただきます。皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。

新年のご挨拶

2025-01-01

2025年のご挨拶

長瀬佑志

新年明けましておめでとうございます。

旧年中は、新型コロナウイルス感染症対策の変化や生成AIの飛躍的発展、金融政策の転換等により、社会情勢が目まぐるしく変化する一年となりました。企業・個人を問わず、誰しもがその影響を避けられなかったのではないかと感じております。

そのような激動の中でも、当事務所は地域の皆様から変わらぬご支援・ご厚情をいただき、本年(2025年)もまた新たな飛躍を目指して取り組んでまいります。

昨今、法律実務においてはDXや生成AIの活用が急速に進み、効率化と生産性の向上が重要なテーマとなっております。当事務所ではこれらの技術を積極的に取り入れ、より正確かつ迅速な対応が求められる案件にも柔軟に対処できる体制を整備いたしました。今後もテクノロジーを駆使し、依頼者の多様なニーズに応えられるよう、さらなる改革と研鑽を重ねてまいります。

また、事務所の規模拡大に伴い、水戸事務所を拡張移転し、より充実した相談スペースとスタッフ体制を整備いたしました。茨城県内の各拠点との連携を強めることで、県内全域の皆様により身近で迅速なサービスをお届けできるものと確信しております。

さらに、企業法務の分野では、運送業・建設業・寺院法務など、特定の業種に特化した新たなサービスを開始いたしました。それぞれの業界が抱える法的課題に対して、きめ細やかに対応できるよう専門チームを整備し、業種特有のリスク管理や予防法務を強化しております。

昨今はSNSやITの発達により、誹謗中傷や情報漏洩といったリスクは個人・法人を問わず重大な課題となっています。こうした情報管理対策をさらに強化し、発信者情報開示請求や誹謗中傷への迅速な対処、企業の情報セキュリティ支援などに注力してまいります。

また、当事務所はこれまでに培ったノウハウを活かし、交通事故分野に加え、労働災害、学校事故、スポーツ事故、アスベスト被害など、多岐にわたる損害賠償請求分野での実績・ノウハウを一層強化してまいります。被害に遭われた方々の立場に寄り添いつつ、迅速な救済を図るべく、経験豊富な弁護士陣が対応いたします。

さらに、インフレやコスト増、不況の深刻化という社会情勢に対応すべく、企業の債務整理にも力を入れ、「再生司法」の理念のもと、法的支援を通じた再起・再建を目指しております。

当事務所の目指す「再生司法」とは、法的解決にとどまらず、解決後の予防と再構築をも支援する包括的なサポート体制を指します。

その理念をより一層推進すべく、①「臨床法務」、②「予防法務」、③「戦略法務」の三位一体で皆様に貢献してまいります。

皆様のご期待にお応えできるよう、事務所一同が結束して弁護士としての技術と人格の研鑽に努めてまいります。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

2025年 元旦
弁護士法人長瀬総合法律事務所

【お知らせ】犯罪被害者向けサポートプランのご案内

2024-11-18

被害者の方々を力強く支援します

日常の中で突然巻き込まれる犯罪や事故は、誰にとっても大きな負担となります。そのような状況で適切な支援を受けられるかどうかが、今後の生活に大きな影響を与えることをご存じですか?

当事務所では、被害者の方々が抱える不安や困難を少しでも軽減できるよう、「犯罪被害者サポートプラン」の提供をしております。

サービスの概要

  • 被害届や刑事告訴のための書類作成・提出、警察や検察とのやり取りのサポート
  • 加害者との示談交渉
  • 刑事裁判にて被害者に代わって意見陳述
  • 検察審査会の申立て
  • 損害賠償命令・刑事和解制度の活用

どんな小さな不安でも構いません。まずはお気軽にご相談ください。あなたが安心して次の一歩を踏み出せるよう、全力でサポートいたします。

詳しくは、下記ページをご覧ください。

【お知らせ】当事務所を紹介する動画を公開しました

2024-10-22

当事務所に興味をお持ちの方へ

当事務所では、現在、採用活動を行なっております。

当事務所にご興味をお持ちの方に向けて、代表弁護士・長瀬佑志からお伝えしたいことを詰め込んだ動画を公開いたしました。

当事務所の概要や教育体制、当事務所ではなにができるのか、茨城県であることの強みなどを詳しくご紹介しています。是非ご覧ください。


募集要項・エントリーはこちらから

【お知らせ】アスベスト被害専門サイトを開設いたしました

2024-07-19
ホーム » お知らせ

アスベスト被害者のためのサイトを開設しました

この度、長瀬総合法律事務所では、アスベスト被害を受けた方のための専門サイトを開設いたしました。

過去にアスベストに関わる業務に従事したことで、肺がんや中皮腫などの病気を発症されている方がいらっしゃいます。
当事務所は、お客さまがアスベスト被害による賠償金・給付金の受給対象にあたるかどうか、資料収集、各種手続きなど、​経験豊富な弁護士がサポートいたします。​
石綿工場・建設現場で働いてアスベスト被害にあわれた方やそのご遺族の方、お心当たりのある方は、ぜひご相談ください。

【お知らせ】死後事務委任契約を開始いたしました

2024-06-20
ホーム » お知らせ

死後事務委任契約を開始いたしました

みなさまは「死後事務委任」という言葉を聞いたことがありますか?

以下のようなお悩みをお持ちではないでしょうか。

「自分が亡くなった後の手続きを任せられる親族が近くに住んでいない」
「自分の希望どおりの葬儀・火葬・納骨をして欲しい」
「自分の遺産を承継すること以外の⼿続きに不安がある」
「⾃分のことで親族に負担をかけたくない」

死後のお手続きは死亡届の提出、葬儀の手配、医療費の清算など様々な手続きがあり、負担を感じる方も少なくありません。

そのような負担になる死後事務の手続きは、長瀬総合法律事務所に一括してお任せいただくことが可能です。

詳しくは下記ページをご覧下さい。

死後事務委任契約|サービスの詳細

死後事務委任契約の弁護士費用はこちら


初回無料|お問い合わせはお気軽に

水戸支所移転のお知らせ

2024-06-01
ホーム » お知らせ

水戸支所移転のお知らせ

平素より格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
このたび、2024年7月1日より、水戸支所を下記の住所へ移転することとなりましたので、ご案内申し上げます。

移転先

新住所
〒310-0803 茨城県水戸市城南1丁目7-5 第6プリンスビル7階
※ 電話番号・FAX番号に変更はありません
[ GoogleMAP ]

移転日

2024年7月1日

新しい場所でも、引き続き皆様にご満足いただけるサービスを提供できるよう努めてまいります。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

【重要】新型コロナワクチン救済給付金の請求サポート開始のお知らせ

2024-05-10

新型コロナワクチン救済給付金の請求サポートを開始しました

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、新型コロナワクチンによる健康被害を受けた方々の給付金請求に関するサポートを開始いたします。

新型コロナワクチンの接種により健康被害を受けられた方々のために、厚生労働省が設けた予防接種健康被害救済制度に基づき、給付金請求をサポートいたします。給付金請求には、様々な書類の整理・提出が必要です。また、健康被害と予防接種の因果関係の判断には法的知見が必要です。

自身やご家族での対応が困難な方々も安心してご相談ください。健康被害救済制度に基づく給付金請求をどのように進めていけばよいか、当事務所がお手伝いいたします。

詳細につきましては、下記ページをご覧下さい。

新型コロナワクチン救済給付金
日本では、2019年からの新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、2021年2月から新型コロナワクチンの予防接種が始まりました。稀に健康被害が発生する場合があり、被害者を支援するために、厚生労働省は予防接種健康被害救済制度を設け、救済給付金を支給します。

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