未収金の回収・家賃の滞納トラブルは、私たちにお任せください
以下の項目のいずれかに当てはまる方へ
この項目のいずれかに当てはまる方は、債権が回収できる可能性があります。
- 契約書等の書面がある
- 契約の際に立ち会った人がいる
- 保証人がいる
- 公正証書がある
- 抵当権等の担保がある
- 手形の振り出しを受けている
- 相手に支払い能力がある
- 相手方の自宅は持ち家である
- 相手方は不動産以外の資産（自動車など）がある
- 相手方の就業先を把握している
- 相手方の取引先を把握している
- 相手方の取引銀行を把握している
中小企業の方へ
債権はあるのに回収できない
企業間取引ではもちろん、個人相手の請負契約などでも容易に起こり得ます。
相手は「お金がないから払えない」「用意できたら必ず払うから待ってほしい」と繰り返したり、場合によっては一切連絡を絶ってしまったりすることもあります。
しかし、ここで諦めてしまっては、本来得るべき正当な報酬が得られないばかりか、今後の事業運営にも支障を来しかねません。本当に債権回収の可能性がないか、慎重に検討する必要があります。
私たちは、債権回収の案件には数多く携わってきました。
クライアント自身の交渉では一切支払おうとしなかった相手が、弁護士が交渉に携わったことで態度が急変し、支払に応じるというケースもあります。
債権回収にはいくつもの方法があります。
債権回収できる方法や可能性がないか、債権回収でお悩みの方は，当事務所までお気軽にご相談ください。
