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- Topics：「よくわかる！交通事故の理論と実務セット」のご紹介
- Column１：秘密保持契約書の実務上の留意点（解説：弁護士 長瀬佑志）
- Column２：働き方改革関連法案の概要（解説：弁護士 古田土和人）
- Column３：改正保険業法施行後の実務上の留意点（解説：弁護士 斉藤雄祐）
- Column４：児童買春・児童ポルノ禁止法（単純所持について）（解説：弁護士 斉藤雄祐）
- Notice：事務所からのお知らせ
Topics 「よくわかる！交通事故の理論と実務セット」のご紹介
弁護士ドットコム様のサイトにて、当事務所の代表弁護士・長瀬佑志が解説を行うセミナー動画「よくわかる！交通事故の理論と実務セット」の取り扱いが開始しております。
こちらのセミナー動画では、弁護士・長瀬佑志が、これまでの経験をふまえ、第１講から第３講までの中で、交通事故事件の理論と実務の全体を俯瞰できるポイントについて詳しく解説しております。
「知らないが故に依頼者の利益を最大化できないまま解決をしていた」「普段していた手続きが、実は最善の方法ではなかった」といった実務上のお悩みをお持ちの方は、ぜひご覧ください（「弁護士ドットコム」サイトへのユーザー登録が必要となります）。
Column１：秘密保持契約書の実務上の留意点
企業間取引では、様々な業種・契約場面・契約形態に合わせた契約書を取り交わすことになります。
契約書の種類は多岐にわたりますが、様々な取引においても取り交わす機会が多い契約書として「秘密保持契約書」が挙げられます。本稿では、企業法務や契約実務でも多くの場面で登場する「秘密保持契約書」の特徴と、実務上の留意点について解説します。
Column２：働き方改革関連法案の概要
法改正の背景として、厚生労働省は、「労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずる」としております（厚生労働省「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案の概要」）。
この点について、社会的背景としては、大企業における長時間労働・過労死の問題や、正規・非正規格差の問題が取り上げられています。
また、経済的背景としては、女性や高齢者にとって働きやすい労働環境の実現によって経済の潜在的成長力を引き上げ、また労働者に対する賃上げを実現することによって成長と分配の好循環という経済的効果を創出することが取り上げられております。
Column３：改正保険業法施行後の実務上の留意点
改正保険業法施行後の違反事例は、３件のみとなっています（行政処分事例集：平成３１年３月３１日時点）。
公表された３件で共通している要素は、「経営管理態勢の見直し等」です。
したがって、行政処分事例集をふまえた改正保険業法における実務上の留意点は、「保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営」により、「保険契約者等の保護を図る」（保険業法第１条）ような「管理体制」「法令等遵守態勢」を整備することにあります。
Column４：児童買春・児童ポルノ禁止法（単純所持について）
平成２６年７月１５日に施行された児童買春、児童ポルノ禁止改正法（以下「児童ポルノ禁止法」という）は、現代社会においてはTwitter、LINE、カカオトーク等のSNSによって児童ポルノの被害が拡大していることや、児童ポルノの単純所持罪を設けるべきとの社会的要請を受けて改正されたものです。
現時点（令和元年６月２７日現在）においても、日々のニュースではSNSを通じて性的被害に遭う児童が報道されており、警察庁の統計（以下「統計」という[1]）では、SNS等に起因する被害児童数は平成３０年において１８１１人もの数が計上されています。
[1] https://www.npa.go.jp/safetylife/syonen/no_cp/newsrelease/kodomonoseihigaih30-2.pdf
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