消費税法が改正され、令和元年10月1日より 消費税が8％から10％に引き上げられることとなりました。これにより、実施日以降の弊社サービスのご利用分については、新税率の10％で計算された金額となります。
・当事務所の標準的な弁護士費用です。
・難解な事案や特殊な事案は、弁護士費用の見積書を無料で作成いたします。
・訴訟・調停等に際し、弁護士費用とは別に収入印紙代・郵便切手費用等が必要となります。
・民事・刑事問わず、暴力団・違法行為を業とする個人及び団体からの依頼はお受けできません。
法律相談
初回相談無料（60分まで。以降30分ごとに5500円）
【重要】当事務所のお取扱い案件について（お問合せ前にお読みください）
内容証明郵便作成
- 本人名での作成 33,000円
- 弁護士名での作成 55,000円
実費
印紙代
訴訟の提起や登記簿謄本等を取得する際にかかる費用です。
例）通常訴訟の場合（訴訟の種類によって異なります）
請求額100万円の場合：印紙代10,000円
請求額500万円の場合：印紙代30,000円
郵送料
訴訟の提起やお客様等に書類等を送付する際に要する費用です。
日当
弁護士が裁判所へ出廷する際にかかる日当費用です。
金銭請求
| 経済的利益 | 弁護士費用 | |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 着手金 | 8.8％（最小額220,000円） |
| 報酬金 | 17.6％ | |
| 300万円〜3000万円 | 着手金 | 5.5％＋99,000円 |
| 報酬金 | 11％＋198,000円 | |
| 3000万円〜3億円 | 着手金 | 3.3％＋759,000円 |
| 報酬金 | 6.6％＋1,518,000円 | |
| 3億円〜 | 着手金 | 2.2％＋4,059,000円 |
| 報酬金 | 4.4％＋8,118,000円 | |
各サービスの弁護士費用
各サービスの弁護士費用につきましては、各専門サイトにてご確認下さい。
