Archive for the ‘掲載情報’ Category

【活動報告】労働問題関係研修会の講師を務めました

2018-02-20

当事務所の弁護士・長瀬佑志、母壁明日香が、下記の研修会にて講師を務めました。

茨城県社会保険労務士会主催 労働問題研修会】

◆ 日時

2月19日(月)

◆ 研修内容

労働紛争解決のための初動対応の実務

  1. 解雇・残業代請求トラブルの初動対応の実務
  2. ハラスメントトラブルの初動対応の実務

◆ 研修の様子

和やかな雰囲気の中での研修会となり、充実した時間を過ごすことができました。

社労士研修会の様子1
社労士研修会の様子2

お客様の声

茨城県社労士会様より、今回講師を務めさせていただいた研修会のお礼状を頂きました(2月20日)。今後も事務所スタッフ一同、より良い研修サービスを行えるよう励んでまいります。ありがとうございました。

研修会お礼状

研修サービスのご案内

当事務所では、弁護士によるビジネス・経営・マネジメントに有益な法律知識をわかりやすく解説する、研修サービスを行っております。

経営者様や人事部・法務部ご担当者様のニーズなど、貴社のご要望に応じて企画いたします。お気軽にお問合せ下さい。

研修サービスについて、詳しくはこちらのページへ!

社内研修のご案内(企業法務サイト)

【メディア掲載】弁護士ドットコムNEWSにコメントが掲載されました

2018-02-13

2月11日更新の「弁護士ドットコムNEWS」に、代表弁護士・長瀬 佑志のコメントが掲載されました。

結婚直後「義父母との同居」を告げられ反発、夫と別居に…婚姻費用は請求できる?|弁護士ドットコムニュース

 

最新のメディア掲載実績

2018.02.08 【メディア掲載】元気だね通信 CD・DVDの紹介が掲載されました

2017.12.16 【新刊紹介】新版 若手弁護士のための初動対応の実務 好評発売中

2017.12.01 【メディア掲載】弁護士ドットコムNEWSにコメントが掲載されました

 

▶ もっと知る

【メディア掲載】元気だね通信 CD・DVDの紹介が掲載されました

2018-02-08

このたび、株式会社レガシィ様の「元気だね通信」へ、「弁護士懲戒辞令の分析と具体的対策」のCD・DVDについて掲載されました。

 

商品の概要はこちら

弁護士懲戒事例の分析と具体的対策
リスク回避のための委任契約書付き

講師:弁護士・長瀬佑志
収録時間:60分

当事務所の代表弁護士・長瀬佑志が講演した内容をまとめたCD・DVDが、株式会社レガシィ様より発売されます。

講師:弁護士・長瀬佑志
収録時間:60分

ご購入はこちら(株式会社レガシィ様サイト)

 

商品内容

懲戒処分を防ぐ!「委任契約書」の作り込み。

2012年から2017年までの「自由と正義」掲載の懲戒事例を、弁護士・長瀬佑志が分析。受任から事件終了まで時系列に沿って、普段の弁護士業務の中で注意すべきことを解説しております。

懲戒処分まで発展させないために委任契約書の特約にどんな文言を盛り込むかなど、具体的に役立つ内容となっております。

  • 懲戒事例10分類ごとの具体的な予防策 
  • 勝ち筋ではない場合、弁護士報酬… 
    委任契約書に明記すべき「特記事項欄」 
  • 事件処理遅延を防ぐための実務の工夫 
  • うっかり利益相反関係にならないために

<主な内容>

  • 懲戒制度の概要 
    ・懲戒手続の流れ 
    ・懲戒処分の内容
  • 懲戒事例の分類と予防策
    ・受任方法型
    ・弁護士報酬型
    ・利益相反型
    ・事件処理遅滞型
    ・調査不足・技能不足型 
    ・相手方への過剰対応型
    ・違法行為関与型
    ・守秘義務違反型
    ・委任契約精算型
    ・非弁提携型
  • リスク回避のためのサンプル委任契約書

【メディア掲載】弁護士ドットコムニュースにコメントが掲載されました

2017-12-01

11月30日更新の「弁護士ドットコムニュース」に、代表弁護士・長瀬 佑志のコメントが掲載されました。

「誤爆防止」LINEの送信取り消し機能、不倫の「証拠隠し」にも使える?(弁護士ドットコムニュース)

 

最新のメディア掲載実績

2017.11.01 【メディア掲載】船井総合研究所・法律事務所研究会レポートに掲載されました

2017.10.10 【メディア掲載】弁護士ドットコムニュースにコメントが掲載されました

2017.09.20 【メディア掲載】茨城県社労士会報に研究会講師について掲載されました


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【活動報告】顧問開拓セミナーの講師を担当しました

2017-11-20

全国の先生方にお越しいただき、大変充実した時間を過ごすことができました。

11月18日に開催されました、船井総合研究所様主催の士業事務所経営者様向け「顧問開拓セミナー」にて、当事務所の代表弁護士・長瀬祐志が、第2講座の講師を担当させていただきました。

 

今回のセミナーテーマは「社労士事務所のチャネル開拓から顧問契約を開拓する方法」。

当日は、青森から熊本まで全国各地から27法律事務所、29名という多くの先生方にお越しいただきました。

第2講座では「社労士との関係構築、士業顧問およびクライアントの顧問化を仕組み化する方法」についてお話しさせていただき、大変充実した時間を過ごすことができました。

今回のセミナーを通じて、社労士事務所のチャンネル開拓、顧問契約を開拓したいとお考えの士業事務所経営者の方々の一助となることができれば望外の喜びです。

【メディア掲載】船井総合研究所・研究会レポートに掲載されました

2017-11-01

船井総研・研究会レポート

このたび、当事務所の取り組みが、船井総合研究所様の「法律事務所経営研究会」のレポートに取り上げていただくこととなりました。レポート内では、牛久事務所の写真や、当事務所の代表弁護士・長瀬佑志の、中小企業に対しての想いが掲載されております。是非ご覧ください。

(以下、記事より一部抜粋)

リスク対策提案で、ストックサービスに手応え

独立前の経験が生む強烈な危機感

私は独立する前、二つの事務所を経験させていただきました。私が弁護士を登録した当時の弁護士の業界は、司法制度改革とリーマンショック、この2つのインパクトを境に激変したのです。事務所自体の成長は停滞を見せ、事務所のパートナーの先生の営業に対する意識の強さの苛烈さを増しました。

経験も実績も、人脈も備えたパートナーの先生が、クライアントを維持するために営業に挑む姿は本当に衝撃を受けました。そして、私よりもはるかに優れた先生方が徹底的に業務に挑む姿に、危機感も抱かざるを得ませんでした。私達が挑戦を続ける原動力には、この時の危機感が少なからずあるのかもしれません。

非常に未整備な地方中小企業の現状

現在注力している企業法務も、このような危機感からチャレンジを始めた分野の一つです。地方における企業法務は、スタート前に本当にニーズがあるかは未知数でした。けれども、実際に取り組んでみると、コンプライアンスという観点では多くの企業が危険な状況があり、私達が取り組むべき分野であることが分かってきたのです。

・・・

中小企業経営者の支えになりたい

・・・

今回はご紹介したようなケースのリスクでさえ、多くの中小企業の経営者の方々に十分には行き渡っていないのではないかと感じています。だからこそ、少しでも多くのお客様の問題を未然に防ぎ、支えることができるよう今後も企業法務への取り組みを続けていければと思います。


各情報の詳しいページはこちらです。

メディア掲載
企業法務サイト

【活動報告】顧問開拓セミナーにて講師を担当しました

2017-10-18

当事務所の代表弁護士・長瀬佑志が、株式会社 船井総合研究所様主催の「顧問開拓セミナー」の第二講座「社労士チャンネルを開拓し、士業顧問およびクライアントの顧問化を仕組み化する方法」にて講師を担当いたしました。

経営者様向け 顧問開拓セミナー

【メディア掲載】弁護士ドットコムNEWSへコメントを掲載いたしました

2017-10-11

 長瀬佑志 メディア掲載

代表弁護士・長瀬佑志が、弁護士ドットコム様のサイト「弁護士ドットコムNEWS」にて、同性パートナーの浮気で破局した場合の問題へコメントをしております。

20年同居「同性パートナー」の浮気で破局…同性婚不可の日本で慰謝料請求できる?
(クリックで開きます)

 

【メディア掲載】茨城県社労士会報に研究会講師について掲載されました

2017-09-20

茨城県社会保険労務士会で発行されている「茨城県社会保険労務士会会報」へ、8月4日、当事務所の弁護士・母壁明日香が講師を務めました研修会について掲載されました。


県南支部の母壁先生は弁護士でもあり、ハラスメントについて就業規則以外でどのような罰や責任が問われるのか、裁判例等を交えてわかりやすくご説明いただきました。社労士の業務の中では解決し得ない部分はお任せくださいと心強いお言葉をいただきました(会報より抜粋)。

【活動報告】JMAM様 パートナー・コンサルタント正式登録 

2017-07-01

当事務所の代表弁護士・長瀬佑志が、2017年7月1日よりJMAM(日本能率協会マネジメントセンター様)のパートナー・コンサルタントとして正式に登録される運びとなりました。

紹介ページはこちら

JMAM(日本能率協会マネジメントセンター)様とは?

人材育成支援事業(通信教育、eラーニング、集合研修、アセスメント)、手帳事業(NOLTY、PAGEM、Bindex)、出版事業(ビジネス書籍、月刊誌)などの事業を行っておられます。

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