お知らせ | 茨城で弁護士をお探しの方は弁護士法人長瀬総合法律事務所にご相談を。 - Part 3

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【書籍】民法を武器として使いたいビジネスパーソンの契約の基本教科書

民法を武器として使いたいビジネスパーソンの 契約の基本教科書

弁護士法人 長瀬総合法律事務所　著

内容

契約業務担当者にとって民法の理解は必須ですが、OJT での習得は困難です。そこで本書では、企業法務の担当者を対象に、実例や判例を用いながら、現実の取引の進行に従って解説していきます。

契約の性質やテクニックを説明するとともに、各種の契約に固有の注意点をわかりやすく説明し、改正民法対応の契約の基本を身につけます。

さらに、企業法全体の体系や契約書作成上の注意点、紛争処理の流れについても適宜触れます。法律知識に自信がないビジネスパーソンでも、民法の知識が整理・理解できる 1 冊です。

購入方法

• Amazon
• JMAMeショップ
• 楽天ブックス

【映像情報】解説動画30分×7講座付き・企業法務7冊セット

当事務所の所属弁護士による解説動画と、企業法務に役立つ書籍のセット商品を発売いたします。商品のご購入を希望される方は、申込書をダウンロード頂き、必要事項を記入の上、下記までFAXまたはメールにてお申し込み下さい。

セット名

【解説動画30分×7講座付き】企業法務7冊セット

セット内容

• 契約の基本教科書
• コンプライアンス実務ハンドブック
• 企業法務のための初動対応の実務
• 若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務
• 新版 若手弁護士のための初動対応の実務
• ビジネス契約書の読み方・書き方・直し方
• 契約実務ハンドブック

購入方法

申込書のダウンロード（PDF）

連絡先

（株）日本能率協会マネジメントセンター　NPB事業本部　事業推進部　三浦（鈴木・太田）

FAX

0120-35-1582

ご注文アドレス

book@jmam.co.jp

【書籍】運送会社のための労務管理・働き方改革対応マニュアル

3月12日に、新たな書籍を発売いたします。ただいま予約受付中です。

▶︎ Amazonで購入する

【採用情報】事務所紹介動画を公開いたしました

弁護士法人 長瀬総合法律事務所　公式YouTubeチャンネル「リーガルメディア企業法務TV」へ、２０２０年採用に向け、事務所紹介動画を公開いたしました。

所属弁護士へのインタビューのほか、代表弁護士からの最新のメッセージをご紹介しております。

【映像】今できる法律事務所の生き残り策

株式会社レガシィ様より、当事務所の代表弁護士・長瀬佑志が講師を務める「今できる法律事務所の生き残り策」が発売されました。

新型コロナウィルス感染症により、運営に多大な影響が出ている法律事務所様向けに、当事務所の実際の取組みを織り交ぜ、所内向けアナウンス例の掲載やテレワーク勤務規定などの資料をお付けした内容になっております。

下記のページでは、サンプル動画が公開されております。商品の詳細・ご購入は下記ページをご覧ください。

株式会社レガシィ　今できる法律事務所の生き残り策

（レガシィ様サイトより抜粋）

2020年6月発売　収録時間：60分　講師：代表弁護士　長瀬　佑志

緊急事態宣言期間中のため、本商品はすべてオンライン上で収録・制作しております。通常より画質・音声の質が若干落ちますことご了承ください。つきましては、研修の応援も併せまして特別価格を設定しております。

ポストコロナを生き抜く知恵と計画

新型コロナウイルス感染症により、法律事務所業務や運営に多大な影響が出ています。また終息後も、これまで通りのやり方で良いか、不安があるかと思います。

そこで、法律事務所が生き残るために今できることは何か。長瀬先生の実際の取組みをお話いただきました。緊急事態宣言を踏まえた所内向けアナウンス例の掲載やテレワーク勤務規程などの資料もお付けします。

• 法律事務所のBCP策定のポイント
• コストカット策・持続化給付金等の制度や融資の活用
• 「1：5の法則」「5：25の法則」取扱分野の見直し
• 顧問契約を維持するための新たな提案
• ポストコロナを見据えた取組（テレワーク導入と評価制度、新規相談対応の継続など）

＜主な内容＞

• コロナ禍が法律事務所にもたらす影響
• 安全配慮義務と事業継続のバランス
• コロナ禍における法律事務所のBCPのポイント
• 資金不足に陥らないためのポイント
• 事務所経営を継続していくためのコストカット策
• 持続化給付金等の制度や融資の活用
• コロナ禍における法律業務への影響
• 取扱分野・既存の関係の見直し
• 顧問契約を維持するためのポイント
• ポストコロナを見据えた取組
• コロナ禍による事業活動の縮小と新たな取組への着手
• 所員への安全配慮体制の構築
• テレワークの導入と評価制度
• 新規相談対応の継続
• 所員のモチベーション管理　など

LINEで面談予約ができるようになりました

「弁護士法人 長瀬総合法律事務所」の公式LINEアカウントに「友だち追加」を行うことで、LINEから面談の予約を行うことができます。

【商品紹介】新人・若手弁護士研修プログラム　Vol.2 交通事故事件

株式会社レガシィ様より、当事務所の代表弁護士・長瀬佑志が講師を務める「新人・若手弁護士研修プログラム　Vol.2 交通事故事件」が発売されました。

多忙により新人・若手弁護士のための研修ができないとお悩みの先生方のために企画したプログラムとなっており、教える時間・手間を省くことができるように構成を行なっています。CD・DVD販売のほか、ストリーミングにも対応しております。

下記のページでは、サンプル動画が公開されております。商品の詳細・ご購入は下記ページをご覧ください。

株式会社レガシィ　新人・若手弁護士研修プログラム　Vol.2 交通事故事件

（レガシィ様サイトより抜粋）

2020年5月発売　収録時間：60分　講師：代表弁護士　長瀬　佑志

「多忙なため新人・若手弁護士先生のための体系的な研修ができない」「OJTに頼ってしまう」とお悩みの所長先生のために企画した、教える時間と手間を省く「新人・若手弁護士研修プログラム」第2弾。受講者の理解度を把握するための「理解度確認テスト」も用意していますので、是非ご活用ください。

• 交通事故発生直後から解決までの実務上の留意点を整理して解説！
• この数字を暗記しておけば、相談者からの信頼を得ることができる
• 相談カード・チェックポイントリスト・各種書式…10の資料付き！

＜主な内容＞

• 交通事故分野における参考文献
• 交通事故における法律相談の留意点
  ・ホワイトボードによる相談の「型」
  ・よく出る数字の一例
• 交通事故における関係者の留意点
• 交通事故発生から解決までの留意点
  ・交通事故発生直後のポイント
  ・入通院治療継続中のポイント
  ・施術費が損害として認められるための要件
  ・一括打ち切りへの対応について
  ・減額交渉
  ・支払拒否への対応
  ・症状固定
  ・後遺障害診断書作成のポイント
  ・後遺障害等級認定申請のポイント
  ・後遺障害等級認定結果受領時のポイント
• 交通事故における責任の種類と責任原因の留意点
  ・交通事故証明書から読み取ることができる事項
• 損害算定の留意点
  ・交通事故による損害項目を区別する意味　など

新型コロナウイルス感染症への対応について

2020年3月15日
長瀨　佑志

新型コロナウイルス感染症に起因する債務整理について

新型コロナウイルス感染症が、現在、世界各地で猛威を振るっています。日本国内においては、令和２年３月１５日現在、感染者は７１６名（患者６４１名、無症状病原体保有者７４名、陽性確定例１名）が確認されています（参考）。

新型コロナウイルス感染症対応のために、政府から自粛要請が出され、多くのイベント等が中止となっています。大規模イベントが中止になったり、自粛要請のために多くの方が外出や外食を控えるようになったりした結果、自営業者や中小企業には深刻な経済的影響が生じています。自営業者や中小企業の中には、債務整理を検討し始めている声も出てきています。

本稿では、新型コロナウイルス感染症対応のために経済的影響が生じてしまった個人や法人の方が、債務整理にあたり取りうる対策について解説します。

なお、新型コロナウイルス感染症に関連して生じる法的トラブルとしては、債務整理のほかにも、労務問題、刑事事件など様々なものが考えられます。当事務所はこのような新型コロナウイルス感染症に関連して生じる法的トラブルへのサポートとして提供しているサービスについては、「新型コロナウイルス感染症に関連する法的トラブルについての当事務所のサービス」をご覧ください。

※本稿は、掲載時点の情報をもとに記載しており、今後の政府の方針等によって掲載内容が変わりうることを予めご了承ください。

事業活動の縮小や雇用への対応

政府は、令和２年３月１０日、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策　第２弾」 を発表しました。

第２弾の緊急対応策では、「国内の感染拡大を防止するとともに、現下の諸課題に適切に対処するため、政府として万全の対応を行う（財政措置約０．４兆円、金融措置総額１．６兆円）」がうたわれています。第２弾の緊急対応策は、４つの柱から成りますが、特に個人や中小企業の経済活動にとって重要な点は、「（３）事業活動の縮小や雇用への対応」になります。

「（３）事業活動の縮小や雇用への対応」では、「強力な資金繰り対策」として、以下の項目が挙げられています。

• 「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」を創設（５，０００億円規模）し、金利引下げ、さらに中小・小規模事業者等に実質的に無利子・無担保の資金繰り支援
• 信用保証協会によるセーフティネット４号（１００％）・５号（８０％）、危機関連保証（１００％）
• 日本政策投資銀行（ＤＢＪ）及び商工中金による危機対応業務等を実施し、資金繰りや国内サプライチェーン再編支援（２，０４０億円）
• 民間金融機関における新規融資の積極的実施、既往債務の条件変更等を要請

このように、政府は、事業活動の縮小等への対応として、融資制度や既往債務の条件変更等（リスケ）を提示しています。

事業継続が困難な場合

もっとも、政府が提言する第２弾の緊急対応策における融資制度等は、借入金であることには変わらず、返済義務は負担することになります。

コロナウイルス感染症に伴う業績の急激な悪化等により、事業継続が困難となった場合には、債務整理も視野に入れていく必要があります。

以下では、事業継続が困難な場合等、債務整理を選択する際の各手続の概要を紹介しています。

当事務所は、このような新型コロナウイルス感染症の流行により生じた問題について、倒産・再生・債務整理のサポートをご提供しています。詳しくは、次のページをご覧ください（https://saimuseiri-nagasesogo.jp/）。

【債務整理の各手法】

精算型を選択する場合

１　破産手続

破産は、支払不能や債務超過にある債務者について、法人に残っている財産を裁判所の選任した破産管財人によって処分し、債権者に公平に分配するという手続です。

２　精算

清算手続は、法人の清算手続のうち、その財産をもって債務を完済することができる資産超過の法人について採られる清算手続をいいます。

再建型を選択する場合

１　民事再生

民事再生手続とは、債務者である法人の事業を再生するために、裁判所の監督下で、自らを再建するための再生計画案を立て、債権者の権利行使を制約しつつ、事業の再建を図る手続です。

再生計画案の同意・認可後は、法人は、事業を継続しながら、再生計画にのっとって債務の一部を返済し、残りの債務は免除してもらいます。

２　会社更生

再建の見込みのある株式会社について、破産を避けて維持更生させようとする手続です。会社更生手続では、原則として経営者が会社から退陣させられてしまい、株主の権利がなくなるという面もあります。

３　私的整理

私的整理（任意整理）とは、裁判所は介入せずに、債務者が債権者と個別に和解し、債務の整理を行う手続です。
法的整理と異なり、私的整理を直接規律する法律はありません。

事業再編を選択する場合

事業再編は、買収（株式取得・事業譲渡）、合併、会社分割を利用することにより、既存の法人を統廃合したり、新規の法人を設立したりすることで、事業の再建を図る手続です。

事業再編は、法人の有する事業価値を存続させるとともに、事業の成長を加速させる側面もあるため、積極的な会社整理方法ということができます。

事業再編手続は、法人の負債を整理するだけでなく、後継者不在の企業の事業承継や、事業の成長速度の加速のために積極的に利用されることもあります。

新型コロナウイルス感染症に関連する法的トラブルについての当事務所のサービス

はじめに

新型コロナウイルス感染症が、現在、世界各地で猛威を振るっています。日本国内においては、令和２年３月４日現在、感染者は３１７名（患者２８７名、無症状病原体保有者３０名）が確認されています（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09974.html）。

このような猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に関連して生じる法的トラブルとしては、①労務問題、②企業等の倒産、③刑事事件など様々なものが考えられます。

当事務所はこのような新型コロナウイルス感染症に関連して生じる法的トラブルについて、以下のサービス・サポートをご提供いたします。

当事務所のサービス・サポート

１　労務関連サポート

新型コロナウイルス感染症の流行等により生じる労務トラブルとしては、以下のようなものが考えられます。

当事務所は、このような労務に関する問題について、労務関連サポートをご提供しております。詳しくは、下記のページをご覧ください。

企業法務サイト　https://houmu.nagasesogo.com/info/info-1631/

２　倒産・再生・債務整理サポート

新型コロナウイルス感染症の影響により、企業や個人に生じうる影響として次のものも考えられます。

当事務所は、このような新型コロナウイルス感染症の流行により生じた問題について、倒産・再生・債務整理のサポートをご提供しております。詳しくは、下記のページをご覧ください。

債務整理サイト　https://saimuseiri-nagasesogo.jp/

３　刑事事件サポート

新型コロナウイルス感染症の流行等により刑事事件に発展する事案としては以下のようなものが考えられます。

当事務所は、このような事案について、刑事事件のサポートを提供しております。詳しくは下記のページをご覧下さい。

刑事事件サイト https://keiji.nagasesogo.com/

【お知らせ】特定非営利活動法人HRN様より感謝状をいただきました

特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ様より、感謝状を頂きました。

今後も弁護士法人 長瀬総合法律事務所は、様々な問題でお困りの皆様に寄り添い、その再生のために力を尽くしてまいります。ありがとうございました。