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【メディア掲載】物流Weeklyにて書籍が紹介されました

2021-04-12

4月12日更新の「物流Weekly」に、代表弁護士・長瀬 佑志の書籍が紹介されました。

掲載内容

これまでの掲載実績はこちら

メディア掲載・活動実績

 

【メディア掲載】BUSINESS LAWYERSにコラムが掲載されました

2021-04-09

4月9日更新の「BUSINESS LAWYERS」に、代表弁護士・長瀬 佑志のコラムが掲載されました。

掲載内容

これまでの掲載実績はこちら

メディア掲載・活動実績

 

【メディア掲載】弁護士ドットコムニュース(2月28日更新)にコメント掲載

2021-03-01

2月28日更新の「弁護士ドットコムニュース」に、代表弁護士・長瀬 佑志のコメントが掲載されました。

同棲カップルが破局、「愛の巣」は泥沼の舞台に…元カノが「出て行かない!」と居座り作戦(弁護士ドットコムニュース)

 

最新のメディア掲載実績

【書籍】運送会社のための労務管理・働き方改革対応マニュアル

2021-03-01

3月12日に、新たな書籍を発売いたします。ただいま予約受付中です。

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運送会社のための労務管理・働き方改革対応マニュアル

働き方改革関連法、パワハラ防止法、民法改正、 貨物自動車運送事業法改正に対応!

運送会社のための労務管理・働き方改革対応マニュアル

弁護士 長瀨 佑志 著
2021年3月12日 発売予定 定価4,290円(本体3,900円)

  • 近年改正された重要な法律の施行時期を踏まえ、運送事業者がとるべき対策を提案
  • 運送業界の労務管理において押さえておきたい重要な裁判例を多数解説
  • 運送事業者をサポートする士業が押さえておきたいポイントを解説
  • 運送事業者が適切な運賃単価を維持するために重要な「標準貨物自動車運送約款」を収録
  • 巻末には、「旧労働契約法20条が争点となった裁判例一覧」も収録。
  • 第1章 働き方改革時代に選ばれる運送事業者とは
  • 第2章 運送事業者と従業員の契約関係
  • 第3章 採用募集
  • 第4章 有期契約労働者の労務管理
  • 第5章 業務管理
  • 第6章 ハラスメント
  • 第7章 人事異動
  • 第8章 労働時間の管理
  • 第9章 休日・休暇の管理
  • 第10章 健康管理
  • 第11章 労働契約の終了
  • 第12章 職場外の言動
  • 第13章 労働災害
  • 第14章 労働組合・ユニオン
  • 第15章 労働紛争の解決方法
  • 第16章 運送約款

◆運送業界の典型的な労務トラブルを網羅的に解説
◆約款の整備・変更が未検討の運送事業者の参考に

(日本加除出版リーフレットより抜粋)

【メディア掲載】弁護士ドットコムニュース(2月21日更新)にコメント掲載

2021-02-22

2月21日更新の「弁護士ドットコムニュース」に、代表弁護士・長瀬 佑志のコメントが掲載されました。

セックスレスで風俗へ行った40代男性の後悔…妻からは離婚を宣告され「性欲に勝てなかった」と涙

(弁護士ドットコムニュース)

 

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【メディア掲載】弁護士ドットコムニュース(2月13日更新)にコメント掲載

2021-02-14

2月13日更新の「弁護士ドットコムNEWS」に、代表弁護士・長瀬 佑志のコメントが掲載されました。

キラキラネームの高校生「いじめられて辛い」と改名希望…親は反対、どうしたら?

(弁護士ドットコムニュース)

 

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【更新情報】企業法務の解決事例|休憩時間中の業務対応は労働時間にあたるのか

2021-02-03

企業法務サイトに、新たなページを追加いたしました

下記の相談内容に対し、休憩時間中の業務対応は労働時間にあたるのかについての解説をいたします。

<相談内容>

当社における労働者の休憩時間の扱いについて教えてください。

労働基準法では、6時間を超えて働く労働者には休憩時間を与えることが義務付けられています。

しかしながら、当社側が休憩時間を与えているにも関わらず、従業員の中には休憩を取らずに労働を行なっている場合も散見されます。会社としては、このような休憩時間中の業務対応を、どのように評価すればよいのでしょうか。

休憩時間の取り扱いや、運用上の注意点について教えてください。

【回答のポイント】

休憩時間は、原則として労働時間には該当しませんが、例外的に休憩時間中も業務対応を命じられていたと評価できる場合には、労働時間に該当する可能性があります。

▼ 詳しくはこちら ▼

顧問弁護士の活用事例|【製造業】休憩時間中の業務対応は労働時間にあたるのか

【更新情報】企業法務の解決事例|高齢者雇用に関する留意点

2021-01-27

企業法務サイトに、新たなページを追加いたしました

下記の相談内容に対し、高齢者雇用に関する留意点についての解説をいたします。

<相談内容>

士業の先生からのご相談となります。

士業の先生が顧問として関与している企業では、最近高齢者の雇用が増加しています。もっとも、高齢者雇用は、それまでの若年者の雇用とは異なる留意点があるのではないかということを気にされてご相談をいただきました。

【回答のポイント】

高齢者雇用では、高齢者の継続雇用における雇用期間、労働災害等、労働安全衛生の対策が問題となります。

▼ 詳しくはこちら ▼

顧問弁護士の活用事例|【士業】高齢者雇用に関する留意点

【メディア掲載】弁護士ドットコムニュースにコメントが掲載されました

2021-01-21

1月20日更新の「弁護士ドットコムNEWS」に、代表弁護士・長瀬 佑志のコメントが掲載されました。

夫が風俗通い、性病をうつされた妻「絶対に許さない」日常生活に支障も…離婚できる?(弁護士ドットコムニュース)

 

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【コラム】重要判例解説 名古屋自動車学校事件

2020-12-14

リーガルメディアへ新たなコラムを掲載いたしました。下記ページよりご覧頂くことができます。

リーガルメディア|重要判例解説 名古屋自動車学校事件

執筆

弁護士 長瀬 佑志(茨城県弁護士会所属)

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