動画を公開いたしました
2026年は、企業の労務管理のあり方を大きく変える法改正や制度変更が集中する、非常に重要な「転換点」の年となります。特に、今年10月1日に施行される「カスタマーハラスメント（カスハラ）防止措置の義務化」や「就活生へのセクハラ対策の義務化」は、中小企業を含むすべての事業主が対象となり、例外はありません。対応を怠ると、企業名の公表や損害賠償請求（安全配慮義務違反）といった重大な経営リスクに直面する恐れがあります。
そこで当事務所では、経営者や人事労務担当者の皆様に向けて、今すぐ着手すべき実務対応を分かりやすくまとめた解説動画をYouTubeにて公開いたしました。
今回の動画では、以下のポイントを中心に現場目線で詳しく解説しています。
● カスハラ対策：法的な定義、該当性の3要素、企業が講ずべき6つの措置
● 就活セクハラ：保護対象の拡大と、採用実務における5つの具体的アクション
● 労働基準法改正：連続勤務の上限規制、勤務間インターバル義務化などの最新動向
● 社会保険関連：在職老齢年金の基準引き上げや、子ども・子育て支援金の徴収開始
法改正の施行まで残された時間は限られています。「何から準備すればいいのかわからない」「自社のリスクを点検したい」という方は、ぜひこの動画をご覧いただき、事前の備えにお役立てください。
就業規則の改定やハラスメント研修の実施、外部相談窓口の設置など、実務対応に関するご相談もお気軽にお問い合わせください。
コラムでも読むことができます
2026年労務リスク総点検｜カスハラ対策義務化・労基法改正動向・社会保険制度改正への実務対応
本稿は、当事務所が開催する「2026年労務リスク総点検セミナー」の解説として、企業経営者、人事労務ご担当者、法務ご担当者、店舗・施設の責任者、士業の先生方を想定読者にお届けするものです。個別の制度改正を断片的にご紹介するのではなく、2026年以降の労務管理において、企業がどのリスクを優先的に点検し、どの順序で社内体制を整えるべきかという観点から整理しました。
リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル
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