弁護士法人長瀬総合法律事務所（以下「当事務所」といいます。）は、すべてのクライアントの「再生」を使命とし、個人法務から企業法務まで、最高のリーガルサービスを提供することを理念としています。また、司法活動を通じた公正な社会秩序の維持と社会の発展への貢献を、当事務所の社会的責務と考えています。
AI技術は今後ますます社会に浸透し、法律実務を含むあらゆる分野において、業務の遂行や意思決定のあり方に変化をもたらすことが見込まれます。当事務所は、AIの活用がクライアントへのリーガルサービスの質の向上と社会課題の解決に資する一方で、秘密保持義務、正確性の担保、個人情報の保護をはじめとする法律事務所固有の課題が存在することを認識しています。
これらの認識を踏まえ、当事務所は、AIの適切な利活用に関する基本方針として「AIポリシー」（以下「本ポリシー」といいます。）を策定しました。当事務所は、本ポリシーに基づきAIを利活用し、クライアントと社会からの信頼に応える存在であり続けることを目指します。
1. リーガルサービスの質の向上
当事務所は、AIを制限するのではなく、適切に活用することで、法的調査、文書作成、契約レビューその他のリーガルサービスの質と効率の向上を図ります。AIの活用を通じて、クライアントに対してより迅速かつ的確なサービスを提供し、クライアントの「再生」という使命の実現に努めます。
2. 秘密保持義務の遵守
当事務所は、AIサービスの利用にあたり、クライアントの秘密情報及び事件情報が外部に漏洩することのないよう、利用するAIサービスの選定、入力情報の範囲の管理等、適切な措置を講じます。
3. 正確性の担保と弁護士の責任
AIが生成する情報には、誤った法令の引用、存在しない判例の提示その他の不正確な内容が含まれる可能性があります。当事務所は、AIの出力結果を法的助言や成果物としてそのまま用いることはせず、所属弁護士が自らの専門的知見に基づいて必ず内容を検証し、その正確性及び妥当性を確認したうえで使用します。リーガルサービスの最終的な品質に対する責任は、常に担当弁護士が負います。
4. 人間中心の業務遂行
当事務所は、AIを弁護士の判断を補助する手段として位置づけ、法的判断、クライアントとのコミュニケーション及び事件処理の方針決定は、弁護士が主体的に行います。AIの利活用にあたっては、多様性及び公平性に配慮し、偏見や差別を助長する結果を生じさせないよう留意します。
5. 情報セキュリティの確保と法令遵守
当事務所は、AIの利活用にあたり、情報セキュリティの確保及び不正アクセスの防止に努めます。個人情報保護法、弁護士法その他の関連法令を遵守し、AI利活用全般において第三者の権利を侵害することがないよう努めます。また、著作権法上の論点を含め、AIの出力物に関する知的財産上の問題についても適切に対処します。
6. AIガバナンス体制の整備と人材育成
当事務所は、本ポリシーの実効性を確保するため、AIの利活用に関する所内のガバナンス体制を整備し、適切に運用します。AIに関する法制度や技術の動向を継続的に把握し、本ポリシーを適時に見直します。また、所属弁護士及び職員がAIを適切かつ有効に利活用できるよう、研修の実施その他の人材育成に取り組みます。
弁護士法人長瀬総合法律事務所
代表弁護士 長瀬 佑志
