新型コロナワクチン救済給付金の請求サポートを開始しました
弁護士法人長瀬総合法律事務所では、新型コロナワクチンによる健康被害を受けた方々の給付金請求に関するサポートを開始いたします。
新型コロナワクチンの接種により健康被害を受けられた方々のために、厚生労働省が設けた予防接種健康被害救済制度に基づき、給付金請求をサポートいたします。給付金請求には、様々な書類の整理・提出が必要です。また、健康被害と予防接種の因果関係の判断には法的知見が必要です。
自身やご家族での対応が困難な方々も安心してご相談ください。健康被害救済制度に基づく給付金請求をどのように進めていけばよいか、当事務所がお手伝いいたします。
詳細につきましては、下記ページをご覧下さい。
新型コロナワクチン救済給付金
日本では、2019年からの新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、2021年2月から新型コロナワクチンの予防接種が始まりました。稀に健康被害が発生する場合があり、被害者を支援するために、厚生労働省は予防接種健康被害救済制度を設け、救済給付金を支給します。
