新型コロナウイルス感染症に関連する法的トラブルについての当事務所のサービス | 茨城で弁護士をお探しの方は弁護士法人長瀬総合法律事務所にご相談を。

2020/03/11

はじめに

新型コロナウイルス感染症が、現在、世界各地で猛威を振るっています。日本国内においては、令和２年３月４日現在、感染者は３１７名（患者２８７名、無症状病原体保有者３０名）が確認されています（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09974.html）。

このような猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に関連して生じる法的トラブルとしては、①労務問題、②企業等の倒産、③刑事事件など様々なものが考えられます。

当事務所はこのような新型コロナウイルス感染症に関連して生じる法的トラブルについて、以下のサービス・サポートをご提供いたします。

新型コロナウイルス感染症の流行等により生じる労務トラブルとしては、以下のようなものが考えられます。

当事務所は、このような労務に関する問題について、労務関連サポートをご提供しております。詳しくは、下記のページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により、企業や個人に生じうる影響として次のものも考えられます。

当事務所は、このような新型コロナウイルス感染症の流行により生じた問題について、倒産・再生・債務整理のサポートをご提供しております。詳しくは、下記のページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の流行等により刑事事件に発展する事案としては以下のようなものが考えられます。

当事務所は、このような事案について、刑事事件のサポートを提供しております。詳しくは下記のページをご覧下さい。