- Notice：ごあいさつ・お知らせ
- Column１：改正入管法の留意点①
- Column２：団体交渉について③
- Column３：パワーハラスメント対策（パワハラ防止法）
- Column４：家族にわかりやすい！改正相続法③
- Column５：交通事故に関して
Notice ごあいさつ・お知らせ
「平成」から「令和」と年号が変わり、新たな時の幕開けとなった今年も、残すところわずかな日数となってまいりました。皆様はいかがお過ごしでしょうか。弁護士法人 長瀬総合法律事務所の「ニュースレターvol.35」をお届けいたします。
Column１：改正入管法の留意点①
解説：代表弁護士 長瀬 佑志（茨城県弁護士会所属）
平成30年改正入管法によって「特定技能」という新たな在留資格が創設され、外国人労働者の受け入れは一層進んでいくことが予想されます。一方、外国人労働者を受け入れる企業が増加する中で、果たして入管法関係諸法を適正に遵守できるかどうかが、コンプライアンス上重要なポイントとなっていきます。
- はじめに 改正入管法のインパクト
- 改正入管法の背景
- 在留外国人の増加傾向
- 企業が外国人雇用を考えるにあたっての留意点
- 本稿の構成
- 入管法の全体像
- 入管法とは
- 入管法の位置付け
- 改正入管法のポイント
- 平成３０年改正入管法のポイント
- まとめ
Column２：団体交渉について③
解説：弁護士 大久保 潤（茨城県弁護士会所属）
前号では、これまでの団体交渉での対応方法についてご説明してきました。合同労組（ユニオン）から団体交渉を求められた場合にもっとも注意するべきポイントは、以下の２点です。
- 会社は、あくまで団体交渉に応じ、誠実に交渉する義務があること
- 会社は、ユニオン側の要求をすべて受け入れなければならないわけではないこと
この２点はしっかりと頭に入れておいてください。会社が誠実に交渉しさえすれば、ユニオンの要求を拒否しても大丈夫なのです。
- 前号からのまとめ
- 「誠実な交渉」とは？
- 団体交渉の議題
- 解雇問題の場合
- 残業代請求の場合
- まとめ
Column３：パワーハラスメント対策
解説：弁護士 母壁 明日香（茨城県弁護士会所属）
労働施策総合推進法の施行に向け、厚生労働省は、パワハラに該当する行為の具体例などを盛り込んだ指針を年内に策定する方針です。
パワーハラスメント防止の義務化は、中小企業では努力義務の期間を経て実施される予定です。施行まで時間があるからといって油断していては間に合いません。今からパワーハラスメント対策を進めていく必要があります。
- パワーハラスメント対策の法制化
- 「パワーハラスメント」とは
- パワーハラスメント Q＆A
Column４：家族にわかりやすい！改正相続法③
解説：弁護士 斉藤 雄祐（茨城県弁護士会所属）
改正相続法のうち「自筆証書遺言」について解説しております。
- 自筆証書遺言
- 改正前
- 改正後
- 施行日
- 弁護士のつぶやき
Column５：交通事故に関して
交通事故の件数は、年々減少傾向にありますが、2018年の交通事故の件数は約43万件と多数にのぼり、未だ身近にあるものといえます。今回の記事では、交通事故の基本的な知識や保険制度について解説していきます。
- 交通事故によって生じる責任
- 民事責任
- 刑事責任
- 行政責任
- 交通事故に伴う損害賠償
- 加害者が自賠責保険や任意保険に加入していない場合
- 加害者が任意保険に加入している場合
- 加害者が任意保険に加入せず、自賠責保険のみに加入している場合
