新たな動画を公開いたしました
2025年6月1日、改正労働安全衛生規則が施行され、企業に熱中症対策が法的な義務として課されることになりました。
「うちは大丈夫」と思っていませんか？近年の記録的な猛暑により、熱中症による労働災害は増加傾向にあり、特に建設業、製造業、運送業などが高リスク業種とされています。
この義務を怠ると、罰則（6ヶ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）が科せられる可能性があり、企業の存続に関わる重大なリスクとなります。
企業が取るべき具体的な対策と法的リスクを解説
・企業に義務化される3つの対策とは？
・過去の裁判例から学ぶ、賠償責任の分かれ道
・中小企業でもすぐにできる効果的な予防策
・現場での記録や証拠をどう残すべきか？
「熱中症は労災だから労災保険で終わり」という時代は終わりつつあります。
従業員の命を守り、企業の法的リスクを回避するための具体的なノウハウを、ぜひ本動画でご確認ください。
この動画は、無料WEBセミナー「改正安衛則に対応する最新の企業熱中症対策と法的責任」（2025年8月28日開催）に配信された動画をチャンネル用に編集したものです。
コラムでも読むことができます
改正安衛則に対応する最新の企業熱中症対策と法的責任
近年、日本の夏は記録的な猛暑が続き、屋外・屋内を問わず職場での熱中症リスクが深刻化しています。
実際、厚生労働省が公表した令和6年（2024年）の職場における熱中症による死傷者数は1,257人（うち死亡者31人）に上り、前年（令和5年）と比べ依然高い水準でした。熱中症は労働災害として重大な問題であり、7月・8月に集中して発生する傾向があります。
こうした状況を受け、労働安全衛生規則（安衛則）の改正により職場の熱中症対策が強化され、2025年6月1日から事業者に対して具体的な熱中症予防措置の実施が義務付けられました。
本稿では、この改正安衛則の内容と熱中症対策のポイント、厚労省の最新ガイドライン、判例に見る企業の法的責任、そして中小企業でも実践可能な予防策やリスク管理上の留意点について、2025年8月時点の最新情報を踏まえて解説します。
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