Archive for the ‘セミナー情報’ Category
【セミナー】弁護士ドットコム様主催｜業務委託契約の基礎と実務ポイント 〜請負・準委任、雇用契約との違い等の法的留意点を総まとめ〜
業務委託契約の基礎と実務ポイント
〜請負・準委任、雇用契約との違い等の法的留意点を総まとめ〜
【日 程】2024年4月25日（木）15：00 〜 16：00（ライブ配信）※アーカイブ配信あり
【講 師】弁護士法人長瀬総合法律事務所 代表弁護士 長瀨 佑志
【受講料】有料（詳しくは「BUSINESS LAWYERS」のセミナーページをご覧下さい）
【形 式】オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信
【主 催】BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
セミナーの概要
業務委託契約は、物品の製作委託だけでなくコンサルティング業務等各サービスの提供等にも利用される、締結頻度の多い契約類型の一つといえます。
一方、業務委託契約は、その法的性質が請負契約型か、準委任契約型か、または混合型なのか等、その解釈をめぐり争いになることも少なくありません。また、業務委託契約は、他者に労働力を提供してもらうという面で雇用契約と類似する面もありますが、利用方法を誤ると偽装請負と指摘されるリスクもあります。
本セミナーでは、ビジネスにおいて頻出する業務委託契約の基礎と実務上のポイントについて、参考書式を踏まえながら、委託者・受託者双方の立場から各条項の留意点等を解説します。
受講者の皆様におかれましては、本セミナーを通じて、業務委託契約をレビューできるようになるための知識を習得していただきたいと思います（「BUSINESS LAWYERS」より抜粋）。
参加対象
契約交渉を担当する法務部門、総務部門、監査部門、営業部門、調達部門、人事部門のご担当者・責任者・教育担当者様等
本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
個人の方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。
お申し込み方法
申し込み締め切り：2024年4月16日（火）16：00
お申し込みは、「BUSINESS LAWYERS」のセミナーページよりお申し込み下さい。
お問い合わせ先とご注意
セミナーに関するお問い合わせは、主催である弁護士ドットコム様の下記の連絡先へお願いいたします。なお、当事務所では対応を行なっておりませんので、ご注意下さい。
連絡先
BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局
bl-event@1.bengo4.com
【セミナー】ランチタイム無料WEBセミナーの受付を開始しました（3月27日12:00開催）
セミナー受付開始のお知らせ
弊所では、下記の日時に無料WEBセミナーの開催を予定しております。
＼ランチタイムに一緒に学びませんか？／
運送事業者様・士業様必見！2024年問題対策セミナー
日 程：2024年3月27日（水）12：00〜13：00
講 師：弁護士 長瀨 佑志（茨城県弁護士会所属）
参加費：無料
形 式：オンライン（Zoom使用）
【お知らせ】無料WEBセミナーの受付を開始しました（2月26日12:00〜開催）
セミナー受付開始のお知らせ
弊所では、下記の日時に無料WEBセミナーの開催を予定しております。
初動対応の成功例と失敗例からみる｜問題社員対応の留意点
日 程：2024年2月26日（月）12：00〜13：00
講 師：弁護士 長瀨 佑志（茨城県弁護士会所属）
参加費：無料
形 式：オンライン（Zoom使用）
【セミナー】受付中｜ランチタイム法務セミナー「秘密保持契約書（NDA）作成・審査の留意点」
この度、資格スクエア、GVAassist共催の「ランチタイム法務セミナー」にて、弊所の代表弁護士である長瀬佑志が講師務める下記のセミナーが開催されます。
今回のランチタイム法務セミナーでは、豊富な企業法務支援に基づき「現役法務と顧問弁護士が実践している ビジネス契約書の読み方・書き方・直し方」をはじめ多数の契約関連書籍を執筆されており、資格スクエアで基本契約書実践講座の講師も勤めていらっしゃる、弁護士法人長瀬総合法律事務所 代表弁護士 長瀬 佑志先生にご登壇いただき、「秘密保持契約書（NDA）作成・審査の留意点」と題し、コンパクトに解説いただきます。（GVA assist様ホームページより抜粋）
日 時：2023年11月29日（水）12:00〜13:00
形 式：オンライン（Zoom）
講 師：弁護士 長瀬 佑志（茨城県弁護士会所属）
参加費：無料
主 催：資格スクエア（運営：株式会社レアジョブ）、GVA assist（運営：GVA TECH株式会社）
- セミナーのお問い合わせは、主催である資格スクエア、GVAassist様にお願いいたします。
- 弊所にお問い合わせを頂いても対応致しかねますので、予めご了承下さい。
【セミナー開催のお知らせ】名古屋自動車学校事件・最高裁判決 解説｜基本給・賞与の減額はどこまで認められるのか？
- 日 程：2023年8月25日（金）15：00〜16：00
- 講 師：弁護士 長瀨 佑志（茨城県弁護士会所属）
- 参加費：無料
- 形 式：オンライン（Zoom使用）
セミナーの概要
今般、同一労働同一賃金のルールに大きな影響を与えることが予想される重要な最高裁判決が言い渡されました。
定年後再雇用従業員の基本給・賞与が退職前の60％を下回ることが違法とはいえない？
最高裁令和5年7月20日 第一小法廷判決（名古屋自動車学校事件 最高裁判決）
働き方改革関連法の柱の一つである、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保として、同一労働同一賃金のルールが定められることになりました。
同一労働同一賃金のルールは、大企業は2020年4月1日より、中小企業は2021年4月1日より施行されます。
本件は、定年後再雇用者の基本給減額の是非に関し、同じ仕事なのに基本給及び賞与が定年前の6割を下回るのは不合理な待遇格差に当たるといえるかどうかが争点となった裁判例です。
同一労働同一賃金の導入に向けた実務上の対応が進められる中、本件の第一審である名古屋地方裁判所（2020年10月28日）は、定年後再雇用者の基本給減額の是非に関し、同じ仕事なのに基本給が定年前の6割を下回るのは不合理な待遇格差に当たるという判断を下しました。
しかしながら、この上告審にあたる最高裁令和5年7月20日 第一小法廷判決は、第一審の判断を覆し、審理を名古屋高等裁判所に差し戻す判決を下しました。
今回言い渡された裁判例は、基本給という賃金体系のうちもっとも関心を集める項目に関し、どの程度の水準の待遇差が不合理となるのかという目安を示したものであり、実務に与える影響も大きいことが予想されます。
企業の人事労務や経営にあたる方にとって、2023年に向けた人事政策の見直しを図る上でも参考となる裁判例といえますので、ぜひご参加ください。
【セミナー】Benlabo主催｜中小建設業・運送業の先行対策と顧問化の方法
- 日 程：2023年7月28日（金）18：30〜20：30
- 講 師：弁護士 長瀨 佑志（茨城県弁護士会所属）
- 参加費：（ベンラボ会員・司法修習生・ロースクール生・学生）無料
- （非会員）5,000円 ※ 同時入会の場合無料
- 形 式：オンライン（Zoom使用）
セミナーの概要
働き方改革関連法に伴う時間外労働の上限規制等によって、建設業界・運送業界で生じる労務管理上の諸問題、いわゆる「2024年問題」に対し、いち早く対策を実施し、予防することで、顧問先や経営支援先を開拓する方法を、弊所の代表弁護士・長瀬佑志が解説いたします。
参加対象
- 弁護士
- 司法修習生
- ロースクール生、学生
- このテーマにご興味のある方
お申し込み方法
申し込み締め切り：7月27日 18：00〆
FAX
03-5911-3217
フォームからのお申し込み
- スムーズな確認のため、司法修習生・ロースクール生・学生の方は、お申し込み時に備考欄等にご記載下さい。
- 当日12：00までにZoomURLが届かない場合は、迷惑メールフォルダを確認のうえ、お早め（セミナー開始時間前）に下記までご連絡下さい。
お問い合わせ先とご注意
セミナーに関するご質問等は、下記連絡先へ直接お問い合わせ下さい。
当事務所では対応を行なっておりませんので、ご注意下さい。
ベンラボ事務局
info@benlabo.org
【セミナー】30分でわかる！同一労働同一賃金・最高裁判例解説シリーズ４
セミナーの追加開催が決定いたしました。詳しくは下記ページをご覧ください。
企業法務リーガルメディア｜【追加開催】30分でわかる！同一労働同一賃金・最高裁判例解説シリーズ４
【セミナー資料】労働問題研究会（２月度）働き方改革
社会保険労務様向け・労働問題研究会２月度「働き方改革」の配布資料です。
資料は、下記の「資料をダウンロード」より、まとめてダウンロードを行うことができます。また、プレビューされた画面の下部メニューより、様々な方式をお選びいただくことも可能です（プレビュー：OneDrive）。
資料をダウンロード sr_2020_h1_2_Document（形式：zip）
- レジュメ 働き方改革（形式：pptx）
- 資料１−１ 上限規制検討事例（形式：docx）
- 資料１−２ 就業規則変更例（形式：docx）
- 資料１−３ 移動時間が労働時間にあたるか（形式：pdf）
- 資料２−１ 同一労働同一賃金ガイドライン（形式：pdf）
- 資料２−２ ワークシート（形式：xlsx）
- 資料２−３ 不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（形式：pdf）
レジュメ 働き方改革
資料１−１ 上限規制検討事例
資料１−２ 就業規則変更例
資料１−３ 移動時間が労働時間にあたるか
資料２−１ 同一労働同一賃金ガイドライン
資料２−２ ワークシート
資料２−３ 不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル
【セミナー】社労士様向け・労働問題研究会
◆新型コロナウイルス感染症への対応について◆
セミナーの内容
◆ 講師
代表弁護士 長瀬 佑志（茨城県弁護士会所属）
使用者側に特化し、企業法務に注力する弁護士が時流に沿った労務問題をテーマに取り上げます。少人数での参加形式のため、気軽に質問ができ、理解が深まります。顧問先へのサービス向上や、先生方の自己研鑽のために、一緒に実務研究をしませんか。研究会終了後には懇親会も予定しております。皆さまのご参加、心よりお待ちしております。
◆ ２月度 働き方改革
２０２０年４月１日からは、ついに中小企業でも時間外労働の上限規制が始まります。中小企業にとっても対応は待ったなしの状況となりました。本会では、改めて働き方改革についての概要を復習し、対応すべき留意点についてお伝えします。
◆ ５月度 固定残業代
平成３０年７月１９日に「手当方式による固定残業代の支払い」に関する最高裁判決が言い渡されました。本会では、今回の判決を振り返るとともに、就業規則を作成する際に、固定残業代について「基本給に組み込む方式」と「手当として支給する方式」の留意点をお伝えします。
日程
◆ 時間
（各日程とも）
- １６：００〜１８：００
（懇親会）
- １８：３０～
◆ 開催日
現在、日程は未定となっております。
（２月度）
２月 ７日（金） 牛久本部２月１４日（金） 水戸支所
（５月度）
５月１５日（金） 牛久本部５月２２日（金） 水戸支所
会場
※ 懇親会は、セミナー会場より徒歩圏内の近隣を予定しており、セミナー当日に会場をお伝えしております。
◆ 牛久事務所（牛久本部）
〒３００-１２３４ 茨城県牛久市中央５−２０−１１ 牛久駅前ビル２階
◆ 水戸事務所（水戸支所）
〒３１０-０８０３ 茨城県水戸市城南１丁目４−７ 第５プリンスビル７階
参加費
当日、現金でお預りいたします。お釣りのないようにご用意ください。
- セミナー ２,０００円／１名様（顧問先企業様は無料）
- 懇親会 ５,０００円／１名様
お申し込み
下記の申込用紙をダウンロードいただき、必要事項を記入のうえ、参加を希望される会場へFAXを送信してください。
【申込用紙】２０２０年・労働問題研究会
お問い合せ
セミナーに関するご質問等のお問い合わせにつきましては、参加予定の各会場か、当ホームページのフォームよりお問い合わせください。
◆ お問い合わせフォーム
◆ 弁護士法人 長瀬総合法律事務所 牛久本部
TEL：０２９-８７５-８１８０
FAX：０５０-３６０６-１６１１
◆ 弁護士法人 長瀬総合法律事務所 水戸支所
TEL：０２９-２９１-４１１１
FAX：０５０-３６０６-１９９８
セミナーの様子
開催後に、当日実施したアンケート、動画、レジュメなどを公開予定です。
◆ ２月度 働き方改革
◆ ５月度 固定残業代
【アンケート】社労士様向け（１１月度）／外国人雇用における労務対応
社会保険労務様向け・労働問題研究会、１１月度・外国人雇用における労務対応の開催直後に実施した、セミナー参加者向けアンケートです。ご協力いただきありがとうございました。
アンケート内容
- 【講座】をお聞きになって今後の業務活動において「取り入れたい事項」をお書きください。
- 具体的に業務に取り入れたい事項
- 今回の講座で、対応しないといけない顧問先・企業はありますか？
- ある場合は何社ありますか？
- ある場合はどういった業種が多いですか？
回答
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