このたび、当事務所の取り組みが、船井総合研究所様の「法律事務所経営研究会」のレポートに取り上げていただくこととなりました。レポート内では、牛久事務所の写真や、当事務所の代表弁護士・長瀬佑志の、中小企業に対しての想いが掲載されております。是非ご覧ください。
（以下、記事より一部抜粋）
リスク対策提案で、ストックサービスに手応え
独立前の経験が生む強烈な危機感
私は独立する前、二つの事務所を経験させていただきました。私が弁護士を登録した当時の弁護士の業界は、司法制度改革とリーマンショック、この２つのインパクトを境に激変したのです。事務所自体の成長は停滞を見せ、事務所のパートナーの先生の営業に対する意識の強さの苛烈さを増しました。
経験も実績も、人脈も備えたパートナーの先生が、クライアントを維持するために営業に挑む姿は本当に衝撃を受けました。そして、私よりもはるかに優れた先生方が徹底的に業務に挑む姿に、危機感も抱かざるを得ませんでした。私達が挑戦を続ける原動力には、この時の危機感が少なからずあるのかもしれません。
非常に未整備な地方中小企業の現状
現在注力している企業法務も、このような危機感からチャレンジを始めた分野の一つです。地方における企業法務は、スタート前に本当にニーズがあるかは未知数でした。けれども、実際に取り組んでみると、コンプライアンスという観点では多くの企業が危険な状況があり、私達が取り組むべき分野であることが分かってきたのです。
・・・
中小企業経営者の支えになりたい
・・・
今回はご紹介したようなケースのリスクでさえ、多くの中小企業の経営者の方々に十分には行き渡っていないのではないかと感じています。だからこそ、少しでも多くのお客様の問題を未然に防ぎ、支えることができるよう今後も企業法務への取り組みを続けていければと思います。
各情報の詳しいページはこちらです。
