弁護士費用

消費税法が改正され、令和元年10月1日より 消費税が8%から10%に引き上げられることとなりました。これにより、実施日以降の弊社サービスのご利用分については、新税率の10%で計算された金額となります。

  • 当事務所の標準的な弁護士費用です。
  • 難解な事案や特殊な事案は、弁護士費用の見積書を無料で作成いたします。
  • 訴訟・調停等に際し、弁護士費用とは別に収入印紙代・郵便切手費用等が必要となります。
  • 民事・刑事問わず、暴力団・違法行為を業とする個人及び団体からの依頼はお受けできません。

 

【法律相談】

一般法律相談 30分ごとに5500円(一部45分まで無料)
借金・債務整理に関するご相談 初回相談無料(45分まで)
以降、30分ごとに5500円
交通事故に関するご相談 初回相談無料(1時間まで)
以降、30分ごとに5500円
離婚に関するご相談 初回相談無料(30分まで。一部45分まで)
以降、30分ごとに5500円
刑事事件に関するご相談 初回相談無料(1時間まで)
以降、30分ごとに5500円
相続に関するご相談 初回相談無料(45分まで)
以降、30分ごとに5500円
事業主様向け債権回収に関するご相談 初回相談無料(45分まで)
以降、30分ごとに5500円

 

【内容証明郵便作成】

  • 本人名での作成 33,000円
  • 弁護士名での作成 55,000円

 

【実費】

印紙代

訴訟の提起や登記簿謄本等を取得する際にかかる費用です。

(例)通常訴訟の場合(※訴訟の種類によって異なります)

  • 請求額100万円の場合:印紙代10,000円
  • 請求額500万円の場合:印紙代30,000円

郵送料

訴訟の提起やお客様等に書類等を送付する際に要する費用です。

日当

弁護士が裁判所へ出廷する際にかかる日当費用です。

 

【金銭請求】

経済的利益 弁護士費用
300万円以下の場合 着手金 8.8%(最小額220,000円)
報酬金 17.6%
300万円〜3000万円 着手金 5.5%+99,000円
報酬金 11%+198,000円
3000万円〜3億円 着手金 3.3%+759,000円
報酬金 6.6%+1,518,000円
3億円〜 着手金 2.2%+4,059,000円
報酬金 4.4%+8,118,000円

 

各サービスの弁護士費用

各サービスの弁護士費用につきましては、下記よりご覧ください。

労働問題の弁護士費用

労働災害の弁護士費用

外国人雇用の弁護士費用

 

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