顧問契約

 

専門家による迅速対応・低コストの「法務部」
弁護士と顧問契約を締結することは、「専門家による低コストの法務部」を御社に設置することを意味します。
コンプライアンスが重視される昨今、御社の法務対応能力を上げるために、当事務所との顧問契約を是非一度ご検討ください。

当事務所の弁護士は大手渉外法律事務所に所属した経験があり,大企業から中小企業の方のニーズまで幅広く対応することができます。

当事務所では,建設会社、建築設計会社、警備会社、IT機器製造会社、美容院などの顧問に就任しております。

顧問契約のメリット

① 弁護士費用の割引サービス

顧問契約を締結していただくことでもっとも大きなメリットは、弁護士費用の割引サービスが適用されることです。
割引内容は顧問契約プランによって異なりますが、顧問契約費用を差し引いても、十分にメリットがあると言えます。
特に、債権回収をご検討のお客様には、顧問契約の締結を強くお勧めいたします。

② シンプルでリーズナブルな顧問契約費用

当事務所は、月3万円~と、他事務所に比べて、リーズナブルな設定とさせて頂いております。

これは、当事務所が「地域貢献」という理念を掲げており、弁護士として地元の企業様に最小限のご負担で、お役に立ちたいとの思いからです。

顧問料の範囲内で十分に顧問弁護士のメリットを享受できます。
なお、法律顧問料は全額経費として処理できますので節税になります。
実質的な負担は顧問料の半額程度となります。

③ いつでも、何度でも無料相談!

顧問契約を締結していただいたお客様には、電話・メールを問わず無料法律相談をご利用できます。
また、当事務所からお客様のもとへお伺いし、お客様が抱える法的問題の解決策を検討するほか、潜在的な法的リスクをチェックいたします(茨城県内のお客様であれば、日当・交通費は発生いたしません)。

④ 迅速な対応

一般に弁護士と法律相談をする場合、ホームページなどで法律事務所を探す→電話やメールで問合せ→日程調整→相談、という流れになります。

顧問契約を締結することで、このような煩雑な手続を踏むことなく、すぐに顧問弁護士に電話して法律相談をすることができます。
急な用件が発生したときでも、顧問契約を締結していない場合よりも優先して対応いたします。

⑤ より適切なアドバイス

顧問契約を締結していない弁護士に相談する場合、事業内容や組織構成・担当者の業務等、相談内容と直接関係のない部分の説明に多くの時間を割かれてしまいます。
顧問弁護士は、顧問先の事情に精通していますので、トラブルや法律問題についてより適切な解決方法を選択できます。

⑥ お気軽にご相談ができます

日々の業務を行う中でトラブルが発生した際、そのトラブルが法律問題であるか、また弁護士に相談すべきものであるかの判断に迷うことがあると思います。
顧問契約中は、弁護士による各種サービスが無料となります。
特に、相談すべきか悩むようなことであっても、気軽にご相談できます。

初めて会う弁護士には質問しづらいことであっても、顧問弁護士であれば、気軽にご質問いただけます。

また、顧問契約のプランによっては、弁護士が顧問先へ直接伺うプランもあります。
担当弁護士のご訪問の際、各種問題をご相談頂くことも可能です。

⑦ 法務部の機能・法務コストの削減

法務部の設置は会社にとって負担が大きいものです。
直接に利益を生み出さない法務部を維持することは、コスト負担が非常に大きいものです。
弁護士と顧問契約を締結すれば、法務部門のアウトソーシングとして、事実上法務部を設置するのと同様のメリットがあります。
弁護士との顧問契約は、法務部員の従業員を一人雇用することと比べれば、極めて低コストです。
例えば、法務部員を1名雇用する場合、基本給のほかに社会保険料等も負担しなければならず、毎月30万円以上の人件費を要することが考えられます。
しかも、法務部としてスキルを積むためには、十分な研鑽の機会と育成に長時間を要します。
これに対し、当事務所と顧問契約を締結していただければ、高度の専門的知識を有する専門家を、わずか月10万円以下で活用することができます。

また、紛争の発生時、特にクレーマー対応などの際には、顧問弁護士への活動依頼によって、時間と労力を割かれる事態を回避できます。

顧問契約のプランに、内容証明郵便送付・契約書作成やチェックを含めた場合、これらのニーズに迅速に弁護士が対応いたします。

⑧ 税理士・司法書士など他の専門家のご紹介

当事務所が提携する税理士等をご紹介することが可能です。

⑨ 関連会社・役員・従業員・その家族も無料相談OK

顧問契約をご締結していただいた企業様の関連会社や役員・従業員様やそのご家族の方の法律相談につきましても、初回法律相談は無料とさせていただいております。
役員・従業員の皆様の福利厚生を充実させる一環としても、顧問契約サービスはとてもメリットがあります。
但し、労働問題など顧問先との利害対立が生じるケースは除きます。

⑩ 顧問弁護士として外部表示可能

「顧問弁護士がついている」ことをアピールできると、取引先や顧客の信頼関係が増したり、違法要求等を牽制したりすることができます。印刷物やウェブサイトに顧問弁護士として当職の氏名を御記載いただくことが可能です。

顧問契約サービスプラン

顧問契約
サービス内容 プランA プランB プランC
1 プランの選び方 気軽に相談できる弁護士がほしい 契約書のチェックや作成をしてほしい 自社に法務部員がほしい
2 顧問弁護士表示
3 24時間以内の回答約束
4 相談予約の優先対応
5 事務所での相談 ○(月1回・1時間以内) ○(回数制限無) ○(回数制限無)
5 電話相談 ○(月1回・1時間以内) ○(回数制限無) ○(回数制限無)
6 テレビ電話相談 ○(月1回・1時間以内) ○(回数制限無) ○(回数制限無)
7 メール相談 ○(月1回・1テーマ以内) ○(回数制限無) ○(回数制限無)
8 チャット相談 ○(月1回・1テーマ以内) ○(回数制限無) ○(回数制限無)
9 緊急相談 × ○(月1回まで) ○(回数制限無)
10 社員・ご家族の相談 × ○(相談無料) ○(相談無料)
11 契約書の作成・チェック × ○(高難易度は対象外) ○(制限無)
12 規約の作成・チェック × ○(高難易度は対象外) ○(制限無)
13 メール債権回収 × ○(月3件) ○(月5件)
14 内容証明郵便 × ○(月1通) ○(月3通)
15 クレーム窓口 × × ○(月3件)
16 他の専門家紹介
17 社内研修講師 × × ○(年1回)
18 弁護士費用割引
(その他)
【着手金割引】
10% off
【成功報酬割引】
10% off
【着手金割引】
20% off
【成功報酬割引】
20% off
【着手金割引】
30% off
【成功報酬割引】
30% off
月額ご利用料金 3万円 5万円 10万円

* 高難度の目安としては,5頁以上の契約書・規約になります。

1 顧問表示

当事務所が顧問弁護士となっていることを、取引先、役員様や従業員の方の名刺、パンフレットなどに掲示し、外部に表示頂くことが可能です。
「顧問弁護士がついている」ことをアピールできると、取引先や顧客の信頼が増したり、違法要求などを牽制したりすることができます。

 

2 24時間以内の回答約束

メールやお電話,FAX等でお問い合わせいただければ、24時間以内に回答いたします。

 

3 相談予約の優先対応

顧問解約を締結していない方と比較して、事務所業務時間内に優先的に弁護士との相談が可能になります。貴重なお時間を無駄にすることなく、本業に専念できます。

 

4 事務所での相談

当事務所での直接面談によるご相談を無料で承ります。

 

5 電話相談

お電話によるご相談を承ります。

顧問契約を締結されていない方の場合、お電話またはメールでのご相談は承っておりません。
顧問契約を締結することで、法律問題について電話またはメールにて担当弁護士がご相談を承ります。来所時間、待ち時間を節約し、本業に専念することができます。

 

6 テレビ電話相談

Skypeによるテレビ電話でのご相談を承ります。

顧問契約を締結されていない方の場合、お電話またはメールでのご相談は承っておりません。
顧問契約を締結することで、法律問題について電話またはメールにて担当弁護士がご相談を承ります。来所時間、待ち時間を節約し、本業に専念することができます。

 

7 メール相談

メールでのご相談を承ります。

顧問契約を締結されていない方の場合、お電話またはメールでのご相談は承っておりません。
顧問契約を締結することで、法律問題について電話またはメールにて担当弁護士がご相談を承ります。来所時間、待ち時間を節約し、本業に専念することができます。

 

8 チャット相談

チャットでのご相談を承ります。

顧問契約を締結されていない方の場合、お電話またはメールでのご相談は承っておりません。
顧問契約を締結することで、法律問題について電話またはメールにて担当弁護士がご相談を承ります。来所時間、待ち時間を節約し、本業に専念することができます。

 

9 緊急相談

お困りごとがあれば、 当事務所の弁護士の携帯電話宛に土日祝日を問わずいつでもご連絡いただけます。

夜間や休日など、事務所の通常業務時間外で対応が可能となります。トラブルが発生してすぐにご相談をお受けし、素早い解決をサポートいたします。

 

10 社員・ご家族の相談

顧問先企業様の従業員・ご家族の方の個別の法律相談に応じるものです。
個別の顧問契約の設定時間内であれば、相談料は無料となります(なお、労働問題など顧問先企業様との利害対立が生じるケースは除きます)。

 

11 契約書の作成・チェック

顧問先企業様の契約書の作成や内容の妥当性のチェックをいたします。

 

12 規約の作成・チェック

顧問先企業様の規約の作成,内容の妥当性のチェックをいたします。

 

13 メール債権回収

代金を支払わない顧客に対し,顧問先企業様の代理人として代金請求のメールを送信いたします。

 

14 内容証明郵便作成

代金を支払わない顧客に対し,顧問先企業様の代理人として代金請求の内容証明郵便を送付いたします。

 

15 クレーム窓口

顧客からクレームが来たときの対応窓口として対応いたします。

 

16 他の専門家紹介

当事務所が提携する税理士等、他の専門家をご紹介することが可能です。当法人を通じ、多くの他士業の方と繋がりを持つことができます。

 

17 弁護士費用割引

債権回収以外のご依頼については、サービスプランごとに一定の割合で弁護士費用を割引させていただきます。
多数の継続的なご依頼や,高額の訴訟が予想される場合には、顧問契約を締結していただくことのメリットはより大きくなります。

 

【当事務所の方針】

原則として、どのような業種の企業様でも、顧問就任のご依頼があった場合には、お引受けさせていただいております。
但し、以下の企業・団体は現在顧問契約をお断りしております。

① 暴力団などの違法行為・反社会的活動を行う企業・団体・個人
② 宗教団体や思想団体

 

 

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