経験弁護士採用Q＆A
事務所選択にあたってはご不明な点が多々あるかと思います。
本ページでは求職活動に関するQ＆Aを掲載いたします。皆様の一助になれば幸いです。
Q エントリー方法を教えてください。
Ａ エントリーフォームから当事務所へご応募をお願いします。
エントリーフォームから当事務所へご応募をお願いします。
併せて、説明会希望場所及び希望の日程をお知らせください。
Q 応募に際して必要書類を教えてください。
Ａ 以下の書類の提出をお願いしています。
以下の書類のご提出をお願いしています。
履歴書（写真付き）
法科大学院の成績表（コピー可）
司法試験成績表（すでに成績が開示されている場合、コピー可）
職務経歴書（職務経歴書（職歴がある人のみ）
Q 弁護士の採用予定人数を教えてください。
Ａ 毎年１〜２名程度を予定しています。
Q 応募の年齢制限はありますか？
Ａ ありません。
Q 配属先の事務所はどのように決定されますか？
Ａ 当事務所の運営状況と応募者のご希望を踏まえ、協議の上決定いたします。
Q 入所にあたり、内定者支援制度はありますか？
Ａ ご入所にあたり、弁護士会入会金は当事務所が負担します。
Q 長瀬総合法律事務所の特徴は何でしょうか？
Ａ 当事務所の特徴の一部を挙げれば以下のとおりです。
当事務所の特徴の一部を挙げれば以下のとおりです。
- ①教育体制の整備
- ②幅広い案件の機会
- ③各分野の専門性の実現（部門制の導入）
- ④成果に応じた公正な評価制度
- ⑤福利厚生制度の充実
- ⑥産休・育休制度等の利用によるワークライフバランスの実現
- ⑦ライフステージに応じた柔軟な働き方の実現
- ⑧地方都市の強みを活かした高い生産性を実現する経営体制
若手弁護士の初動対応の実務の書籍の執筆の経験もふまえて各分野の初動をどのように行うのかOJTを通じて学んでいただきます（①）、企業法務、相続、離婚、交通事故、不動産、刑事、発信者情報開示請求等の幅広い分野の経験が可能です（②）、パートナー弁護士は、自分の得意分野を選定し研鑽を積んでいます（③）、代表の裁量で給与を決めるのではなく、（④）、男女関係なく、産休、育休による休暇の取得や、業務量の調整が可能です（⑤）、子どもの迎えで早く帰宅しなければならない等、ライフステージによって時短勤務等の柔軟な働き方が可能です（⑥）、事務所の代表が一番最初に帰宅するので、他の弁護士は、プレッシャーを感じる事無く仕事を行い、自分のペースで帰宅しています（⑦）。
Q ①教育体制の整備について、具体的に教えてください。
Ａ 以下のような体制を整備しています。
当事務所は、「若手弁護士のための初動対応の実務」を始めとする各種書籍の執筆や、外部研修講師の担当実績等がありますが、いずれも当事務所内での指導教育体制や、担当してきた案件対応の知見を整理したものです。
当事務所は、定期的な所内勉強会を開催するほか、希望に応じて外部研修の受講を事務所として支援し、各自の研鑽を推奨しています。
また、各分野に精通する弁護士と共同対応を経験してもらい、OJTを通じた能力と技術の研鑽の機会を提供しています。
Q ②幅広い案件の機会について、具体的に教えてください。
Ａ 以下のような案件に対応しています。
当事務所は、個人法務（交通事故、離婚、相続、刑事事件、債務整理等）に限らず、企業法務（顧問契約、労務管理、情報管理、M＆A、危機管理等）についても幅広く対応しています。
数億円以上の賠償請求が問題となった交通事故事案や、多額の遺産が問題となる相続事案、無罪判決を勝ち取った刑事事件や、地域を代表する企業同士のM＆Aのサポート、特許権の帰属が問題となる知的財産訴訟等、分野を問わず様々な案件を担当してきた実績があります。
Q ③各分野の専門性の実現について、具体的に教えてください。
Ａ 以下のような形で各分野の専門性を実現しています。
当事務所では個人法務・企業法務を問わず様々な案件を担当する機会がありますが、依頼者の求める最善の弁護活動の実現と、所属する弁護士の生産性の向上のために、部門制を導入しています。
一例を挙げると、弁護士によっては主に交通事故事案、相続事案、労務管理を中心とする企業法務を中心に担当する一方、別の弁護士は離婚分野、不貞慰謝料請求、クレーム対応を中心とする企業法務を中心とする者もいます。
入所後に先輩弁護士とのOJTを通じて様々な分野を経験しながら、徐々に本人の志向と事務所の状況を踏まえて専門分野を選定していき、依頼者に対して最善の弁護活動を提供するとともに、専門分野に傾注していくことで生産性を向上させ、より少ない時間でより良い成果を上げることができる環境を構築しています。
各弁護士の専門性を両立させる体制を構築したことで、高い生産性とプライベートの両立を実現できる環境を整えています。
Q ④成果に応じた公正な評価制度について、具体的に教えてください。
Ａ 以下のような評価制度を導入しています。
各弁護士の待遇は、事務所が設定する評価基準に従った公正な算定に基づいて給料を支給しています。
勤務弁護士の収入は、①基本給に加え、②売り上げに応じた歩合給及び③事務所全体の業績を考慮した業績給で決定されます。
評価基準は、各弁護士が担当した案件の売上だけでなく、相談担当件数、受任件数、受任率、解決件数等の定量項目に加え、後進の指導育成や事務所全体の広報業務等への関与、改善案の提言等の定性項目等を総合考慮して決定します。
Q ⑤福利厚生制度について、具体的に教えてください。
Ａ 以下のような福利厚生制度です。
弁護士との契約関係は業務委託契約としている法律事務所もありますが、当事務所は雇用契約としており、勤務弁護士には社会保険・雇用保険を完備し、安心して執務ができる契約形態を採用しています。
また、勤務弁護士の弁護士会費、交通費はすべて事務所負担としているほか、業務に使用するノートパソコンやスマートフォン、タブレット端末等は事務所で用意しています。
担当業務の対応に必要な書籍の購入は事務所負担としているほか（経費申請の上、事務所の承認は必要です）、研鑽に有用な外部研修の受講費用を支援する制度を設けています。
また、他士業の資格取得に要する受講料や受験費用等をサポートする資格取得支援制度も設けています。
このほか、所内懇親会の機会や、フリードリンクの導入等も挙げられます。
Q ⑥産休・育休制度等の利用によるワークライフバランスの実現について、これまでの実績を教えてください。
Ａ 産休や育休を取得した後に復職している弁護士やスタッフが複数在籍しています。
当事務所では、産休や育休を取得した後に復職している弁護士やスタッフが複数在籍しています。１年以上の休暇を取得した後も安心して復職いただいています。
また、お子様が小さいために早期に帰宅する必要がある場合や、在宅勤務の必要がある場合には、時短勤務やリモートワークにも対応しています。
Q ⑦ライフステージに応じた柔軟な働き方の実現について、具体的に教えてください。
Ａ 状況に合わせ、時短勤務や在宅勤務等を導入しています。
業務に専念できる状況にある場合には、本人の希望にあわせて多数の案件を担当する機会を設定しています。
一方、ご家庭の状況等のために長時間の勤務が難しい場合には、時短勤務や在宅勤務等を導入しています（事務所と協議し、個別に決定しています）。
例えば、お子様の保育園へのお迎えや、お子様の急な体調不良等のために早退を余儀なくされる場合等には柔軟に対応できる環境にあります。
Q ⑧地方都市の強みを活かした高い生産性を実現する経営体制について、具体的に教えてください。
Ａ 専門部門制を導入し、各弁護士が自身の得意とする分野に傾注することで高い生産性を実現しています。
当事務所は、茨城県を中心に運営していますが、幅広い案件を担当できる一方で、専門部門制の導入による生産性の向上が実現できるという地方都市の強みを活かすことができています。
地方都市では、幅広い案件を担当できる反面、１人の弁護士が多数の分野を担当せざるを得ないために生産性を向上させることが困難ですが、茨城県内有数の弁護士数が所属している強みを活かし、各弁護士が専門分野を選択することが可能となっています。
各弁護士が自身の得意とする分野に傾注することで、より少ない労力でよりよい成果を実現でき、全国有数の高い生産性が実現できているという自負があります。
当事務所の高い生産性は、各弁護士やスタッフの待遇にも反映されています。
Q 茨城県を中心に展開していますが、生活環境はいかがでしょうか？
Ａ 都心と比較し生活費は相当程度抑えることができるほか、自動車を使用せず、公共交通機関を利用して通勤することが可能です。
茨城県は賃料をはじめ、都心と比較して生活費は相当程度抑えることが可能です。
また、地方都市では自動車の利用が必須と思われがちですが、当事務所の本部・各支所はいずれも駅から徒歩数分の場所にあるため、電車等の公共交通機関を利用して通勤することも十分に可能です。実際に、当事務所に所属する弁護士の中には、自動車を利用せずに執務をしている者もいます。
また、東京地方裁判所や日本弁護士連合会がある霞ヶ関駅までも、牛久駅から１時間強程度で向かうことが可能ですので、都内へのアクセスで不便を感じることはないかと思います。
各事務所から都心へのアクセスは以下のようになります。
- 牛久本部 約1時間（常磐線）
- 守谷支所 約50分（つくばエクスプレス）
- 水戸支所 約1時間30分（常磐線）
- 日立支所 約2時間（常磐線）
Q 牛久本部や日立・水戸支所の移動はどのように行なっているのでしょうか？
Ａ 自動車で移動することも、電車で移動することのいずれも可能です。
自動車で移動することも、電車で移動することのいずれも可能です。
当事務所は茨城県水戸市・牛久市・日立市・守谷市の４箇所に所在しますが、いずれも最寄り駅から徒歩数分内に設定されており、電車での支店間の移動に支障はありません。
また、自動車で移動する場合でも、いずれの事務所でも駐車場を用意していますので、自動車で移動することも支障ありません。
Q 弁護士の報酬のイメージを教えてください。
Ａ 各弁護士の待遇は、事務所が設定する評価基準に従った公正な算定に基づいて給料を支給しています。
各弁護士の待遇は、事務所が設定する評価基準に従った公正な算定に基づいて給料を支給しています。
勤務弁護士の収入は、①基本給に加え、②売り上げに応じた歩合給及び③事務所全体の業績を考慮した業績給で決定されます。
各弁護士の報酬は年次で決定されないため、入所後数年で2000万円以上の報酬となる方も複数います（代表弁護士は除きます）。
Q 個人案件の受任は可能ですか？
Ａ 個人案件の受任を禁止しています。
当事務所は事務所経由かどうかを問わず、すべての案件に対して最善の弁護活動を実施すること、及び組織として協調して案件対応を実現することを志向しているため、個人案件の受任を禁止しています。
但し、各弁護士個人の紹介として受任した案件についても、事務所経由で受任した案件と同様、各弁護士の担当案件による売上として、各弁護士の報酬を決定する際の評価対象としています。
Q 所属弁護士の構成を教えてください。
Ａ 男性弁護士が8名、女性弁護士が3名となっています（2024年4月時点）。
男性弁護士が8名、女性弁護士が3名となっています（2024年4月時点）。
他の法律事務所と比較して女性弁護士の割合が多いことも当事務所の特徴であるとともに強みでもあります。
Q 求める人物像はどのような方ですか？
Ａ 入所時点のスキルや職歴よりも、人格的志向を重視します。
社会人としての協調性、責任感、弁護士としての能力を絶えず研鑽する向上心を有する方を求めています。
入所時点のスキルや職歴よりも、人格的志向を重視します。
私たち弁護士の役割は、法律の専門家として、法律を駆使し、依頼者が求める理想を実現することにあります。
私たちが扱う業務は決して定型的なものではなく、個別の案件ごとにより良い解決を目指すために、一人一人がプロフェッショナルとしての矜持を持ち、各案件に向き合っていただきたいと思います。
Q 入所後はどのように働くのでしょうか？
Ａ 入所後一定期間は、代表弁護士や先輩弁護士に付き添って行動していただきます。
入所後一定期間は、代表弁護士や先輩弁護士に付き添って行動していただきます。
新人弁護士は、①仕事を覚える段階、②仕事を任せてもらう段階、③仕事を教えていく段階の3つを経ていくことになります。
まず、入所してから1ヶ月間、社会人としてのマナー研修の受講や、事務所内のシステムに慣れていただく研修期間があります。
研修期間を経た後、先輩弁護士と新規相談の同席や、共同受任をして、実際に事件処理を担当していただきます（①仕事を覚える段階）。
次に、単独受任へと移行していただくことになります（②仕事を任せてもらう段階）。
①・②の段階を経た後、新人弁護士・スタッフへ指導的立場を担っていただきます（③仕事を教えていく段階）。
Q 他士業との協力関係はあるのですか。
Ａ 様々な分野の先生方との交流や、ご協力をいただいています。
様々な分野の先生方との交流や、ご協力をいただいています。
当事務所は、税理士、司法書士、社会保険労務士等の士業の先生方との協力関係を築いています。
代表弁護士は税理士登録をしていることから、税理士の先生方との交流は頻繁にあります。また、社会保険労務士に登録している先生もいます。
その他に、交通事故分野等であれば、整形外科の先生や接骨院の先生のご協力をいただくこともあります。
専門性の高い分野の案件であっても、他士業の先生のご協力をいただくことで、より高い水準の解決を実現することが可能です。