新着（更新）情報
- 2024.10.25: 東京三弁護士会オンライン就職合同説明会のお知らせ
- 2024.09.05: 新採用情報サイト公開のご案内
- 2024.06.01: 水戸支所移転のお知らせ
- 2024.03.12: 2024年度｜1日体験型事務所訪問のお知らせ
- 2024.03.12: 2024年採用情報｜78期司法修習生・経験弁護士（司法修習修了者）
弁護士法人長瀬総合法律事務所のホームページをご覧いただきありがとうございます。
わたしたちは「再生司法」− すべてのクライアントを「再生」すること − を事務所理念に掲げ、茨城県を中心に活動しています。
当事務所は、茨城県内の複数箇所に事務所を設置し、茨城県内全域のリーガルサービスの提供に努めています。
また、多数の企業の顧問に就任しており、茨城県内に限らず、東京都内、神奈川県内、福島県内等、関東圏内の各企業を支援しています。
弊所の採用説明会は、Zoomを使用したオンライン型と、牛久事務所で行う訪問型の２種類を実施しております。エントリー方法等、詳しくは下記をご覧下さい。
◆ 2024年採用情報｜78期司法修習生・経験弁護士（司法修習修了者）
【現在の日程】
※各説明会は、開催1週間前までにお申し込みください。
◆ 事務所訪問型の日程（会場：牛久本部）
・現在予定はございません。
◆ 事務所訪問型の日程（会場：水戸支所）
・12月13日（金）16:00～17:30
◆ オンライン説明会
・2024年11月28日（木）16:00～17:30
・2024年12月26日（木）16:00～17:30
当事務所の特色・特長、業務内容、執務環境、そして所属弁護士の多様な個性を身近に感じていただけます。
（ロースクール生も対象としております）
※各日程は、開催1週間前までにお申し込みください。
◆ 会場：牛久本部
現在予定はございません。
◆ 会場：水戸支所
※ 水戸支所は2024年7月に所在地を移転いたしました。お越しになる前に所在地をお確かめ下さい。
現在予定はございません。
私たちの第一の責任は、すべてのクライアントに対する責任です。
すべてのクライアントの要望に一つ一つ、最高の解決を提示するために、私たちが行なうすべての活動は最高水準のものとします。クライアントが納得し、安心できながらも最高の弁護活動を実現できる、適正な弁護費用を維持します。クライアントの要望には、迅速かつ正確に回答します。
私たちの第二の責任は、すべてのメンバーに対する責任です。
メンバー一人一人が個人として尊重され、その尊厳と価値が認められます。
メンバーは安心して仕事に従事できなければなりません。待遇は公正かつ適切であり、働く環境は清潔で、整理整頓され、かつ安全なものとします。
メンバーが家族に対する責任を十分果たすことができるよう配慮されなければなりません。
メンバーの提案、苦情が自由にできる環境とします。
能力があるメンバーには、能力開発の機会が平等に与えられるものとします。
私たちの第三の責任は、私たちが生活する地域社会、さらには共同社会に対する責任です。
私たちは、司法活動を通じて、公正な社会秩序の維持を実現するとともに、社会の発展、教育の改善に寄与する活動に参画します。
私たちは、一人一人が当事務所のメンバーであり代表であるという自覚を持って、三つの責任を果たし、「再生司法」という使命を実現できるよう、相互に尊重し合い、研鑽に務め続けていくことを誓約します。
業務拡大に伴い、司法修習生の方を募集しています。
都市部であれ、地方であれ、わたしたちが抱える法的問題に違いはありません。お一人お一人のお悩み、問題に正面から、誠実かつ全力で応え、クライアントの失った権利、そして人生の再生、ひいては社会の再生を果たしていくという当事務所の理念に共感していただける方のご応募を心よりお待ちしております。
◆ 2024年採用情報｜78期司法修習生・経験弁護士（司法修習修了者）
これまでのご経験を活かしながら新しい舞台で活躍を希望される方、ワーク・ライフ・バランスやご自身の価値観があう事務所で活動することを希望される方、皆様のご応募をお待ちしております。
採用プロセスの詳細につきましては、募集要項＆採用プロセスのページをご覧下さい。
当事務所では、原則としてご依頼された案件を断らない方針としています。したがって、入所当初から幅広く様々な案件をご担当いただくことが可能です。（但し、暴力団など、反社会的勢力等からの依頼はお断りしています）
現在、特に当事務所で傾注している分野をご紹介いたします。
当事務所では、交通事故の案件に特に傾注しています。
交通事故は多くの弁護士が一度は経験する分野と言われています。ですが、実際には保険の知識や医学の知見、工学鑑定への理解が要求される非常に複雑な分野であり、弁護士の力量によって解決内容に大きな差異が生じる分野です。
そして、現在は都内の大手法律事務所等が積極的に地方都市の案件も対応するようになり、専門知識の研鑽が一層求められる分野になっているということができます。
また、大手法律事務所等が積極的な広告宣伝活動を行っている結果、ご相談者の方も交通事故に対する知見を得た上でご相談されます。ご相談者が弁護士に期待するサービスの水準も、年々高度化しているといえます。
当事務所では、積極的に外部の研修を受講したり、定期的に事務所内で勉強会を開催したりするほか、整形外科や接骨院等、医療機関とも連携し、日々専門性の研鑽に務めています。
中小企業の多くは、専属の法務部を内製化しておりません。一方、中小企業であっても、日々の企業活動に伴い、契約書の作成・チェックや労務問題、債権回収等の法律問題に直面することは少なくありません。
私たちは、茨城県内にとどまらず他県の企業の顧問に就任し、中小企業にリーガルサービスを提供しています。
そして、中小企業への適切なリーガルサービスを提供するためには、各企業の特色を理解し、一歩先回りしてサービスを提案していくことも求められます。
企業法務は、他の法分野よりも高度の専門性を求められる傾向にありますが、今後はさらに業種・業界ごとに細分化していくことが考えられます。
過払金返還請求訴訟の減少とともに、事件数は全体として減少傾向にあるとされていますが、家事事件関係は増加傾向にあります。
そして、現在は３組に１組が離婚すると言われるように、離婚は決して珍しくなくなってきています。
離婚問題は家族関係の精算だけでなく、財産関係の精算という面もあります。
さらに、離婚に伴う心理的ケアや、離婚後の人生設計をどうするのかといった様々なサポートも検討する必要があります。
当事務所が所在する茨城県牛久市には、「東日本入国管理センター」という外国人収容施設が設置されています。
「東日本入国管理センター」には、オーバーステイになり、強制退去の対象となった外国人が収容されていますが、当事務所は、入管問題に携わってきたことから、同センターに収容された外国人から多数の相談を受け付けてきた実績があります。
入管関係の問題は、扱っている弁護士が少ない一方、入管プロパーの問題が多数存在し、高度の専門性が求められる分野であると言えます。
当事務所では、被収容者の仮放免許可申請や、退去強制令書発付処分の取消や無効確認、難民申請等に携わってきた多数の実績があります。
相続：常時一定件数を取り扱っております。
労働：使用者側・労働者側ともに、常時一定件数を取り扱っております。
刑事：国選・私選ともに、常時一定件数を取り扱っております。
Ｂ型肝炎訴訟：当事務所は「Ｂ型肝炎訴訟茨城弁護団」に所属し、弁護団の一員として各弁護団活動に携わっております。
当事務所における教育体制等をご紹介いたします。
当事務所ではOJTによる教育のみならず、事務所による支援制度等も設けており、成長を志す新人弁護士の方にとって充実した環境を整備しているものと自負しています。
当事務所の教育体制の中心は、OJTになります。
OJTが中心であることは、他の法律事務所と大きな違いはないかと思います。
代表弁護士や先輩弁護士と共同で案件を担当していただくことで、案件全体の流れや調整、書面の作成のポイント等を把握していただくことになります。
なお、新人弁護士の方には、入所から３ヶ月程度は担当弁護士に付き添って行動していただく予定です。
弁護士の業務は、裁判所に提出する書面を作成することだけでなく、書面作成にあたって必要な証拠の収集や、全体の方針を決めるための打ち合わせ等、表には出てこない様々な活動を行っていく必要があります。
このようなノウハウは、机上の学習だけでは十分に身につけることは困難です。
そして、一般的な勉強方法にも言えることですが、能力の向上のためには、INPUTだけではなくOUTPUTも組み合わせることが大切です。
このような観点からすれば、古くから行われているOJTという教育体制は、現在でも有効ということができます。
そして当事務所では、入所当初から幅広く分野の案件を数多く担当することが可能です。
弁護士の成長は、経験した案件の種類と量によって決まるという一面があります。成長のスピードは、新人弁護士の方の熱意次第と言えます。
当事務所では、所属する弁護士の方に力をつけていただき、将来的には各支所の支所長を担当していただくことを予定しています。
また、育児やご家族の関係等で、ライフワークバランスを重視し、勤務時間を抑えながら勤務することについても対応いたします。
当事務所では、毎月１回、所内勉強会を実施しています。
所内勉強会では、各分野の最新の情報や、外部研修で学んだ知識を共有したり、各弁護士が担当する案件の問題点を議論し、より適切な解決方法を議論したりしています。
所内勉強会で、自分自身が直接経験していない知見を共有することで、弁護士としての能力を効率的に向上させることが可能です。
所内勉強会は、OJTによるOUTPUTの過程で感じた問題点を解決するためのINPUTの場でもあります。
当事務所では、外部の研究会や研修会への参加を積極的に推奨しています。
事務所の業務に支障を来さない範囲で、事務所の許可を得て、日本弁護士連合会や茨城県弁護士会等の外部研修に参加することが可能です。
また、研修参加費用が発生する場合には、事務所で研修参加費用を補助する制度もあります。
当事務所の代表弁護士は税理士登録もしており、税理士の先生方との交流を頻繁に行っております。
税理士の先生との共催セミナーを行ったり、実際の案件を共同して担当したりすることもあります。
また、行政書士や司法書士、社会保険労務士の先生方とも交流があることから、他士業の先生からもサポートを得ることが可能です。
当事務所では、書籍購入についても補助制度があります。
新人弁護士の皆様が業務を遂行する上で必要な書籍等がある場合、事務所で購入することも可能です。
当事務所では、各メディアへの関与や、書籍の執筆をする機会を得ることができます。
各種週刊誌のほか、産経新聞や弁護士ドットコム等のメディアのほか、テレビ出演をする機会もあります。
また、書籍の執筆活動も積極的に行っています。当事務所で執筆した例として「若手弁護士のための初動対応の実務」（長瀨佑志弁護士単著）「弁護士経営ノート 法律事務所のための報酬獲得力の強化書」（共著）、竹吉優輔様著作「レミングスの夏」の法律監修担当等があります。
当事務所は、地方都市に所在していますが、メディアを通じて全国的な活動を行うことも可能です。