任意整理の選択基準

任意整理の目安

債務者の収入から生活費を控除した返済可能月額を基準として、おおむね36回(3年)以内で返済できるかどうかが任意整理を選択する目安となります

任意整理はあくまでも当事者間の交渉ですから、厳密な分割払いの期間制限はないのですが、36回以上の分割払いの提案となると、難色を示されることも少なくありません。

また、3年以上の長期の分割払いとなると、依頼者自身、仕事や体調の変化によって収入が変動する可能性もあり、無理なく返済を続けることができるかというと心もとないところです。

次に、弁済原資の目安としては、「住居費を引いた手取り収入の3分の1」といわれています。そこで、一般的には、「住居費を引いた手取り収入の3分の1×36回>返済総額」であれば任意整理が可能、といえます。

もっとも、任意整理の見込が立つとしても、自己破産や個人再生を選択したほうがより多くの負債を減免できることから、自己破産や個人再生を回避すべき事情がないのであれば、任意整理以外の解決方法も積極的に検討すべきといえます。

自己破産との比較

任意整理の見込が立たない場合などには、自己破産を検討することになります。
自己破産は、債務の支払いを免責されるという経済的に大きいメリットを受けることができる手続ですので、積極的に検討すべきです。

 

個人再生との比較

任意整理が可能であっても元本カットの可能な個人再生手続の方が、債務者にとって負債総額を圧縮でき、経済的メリットが大きいといえます。
また、任意整理を行っても債権者が同意してくれず、任意整理がうまくいかない場合には、個人再生を検討することになります。

 

 

ページの上部へ戻る

Copyright(c) 2017 長瀬総合法律事務所 All Rights Reserved.
弁護士専門ホームページ制作