I. 事案の概要

 本件は、セメント等の輸送会社を営む被告 長澤運輸株式会社(以下「被告」という。)を60歳で定年退職した後に、被告との間で1年間の有期労働契約(以下「本件有期労働契約」という。)を締結して嘱託社員として再雇用された原告ら3名が、被告に対して原告ら(有期労働契約社員)と無期労働契約の正社員との間の賃金格差(平均して、正社員より21%減)(以下「本件相違」という。)は不合理であるとして、本件有期労働契約による賃金の定めが労働契約法20条に違反し無効であり、原告らには正社員に対する就業規則等が適用されることになるとして、被告に対して当該正社員に対する就業規則等により支給されるべきである賃金と、嘱託社員待遇で実際に支給された賃金との差額及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案です。

 

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