II. 問題の所在−預貯金債権が遺産分割の対象に含まれるのか

本件では、②預貯金が遺産分割の対象となるかが争点となりましたが、その議論の実益がどこにあるのかを正確に理解しておくことが重要となります。

端的には、「預貯金債権が遺産分割の対象とならない場合、特別受益者に過度に有利な結果となり、相続人間の公平を損なう結果となるおそれがある」ことにあります。

各相続人が相続の結果最終的にいくら受け取ることができるか(「具体的相続分」)を算定するためには、被相続人が相続開始の時に有していた財産に特別受益を加算したみなし相続財産(民法903条1項)及びみなし相続財産の価額に各相続人の法定相続分率を乗じて算出した相続分(「一応の相続分」)を計算する必要があるところ、②預貯金が遺産分割の対象となる場合、本件におけるみなし相続財産及びX・Yの一応の相続分は以下のとおりです。

みなし相続財産     250万円+4500万円+5500万円=1億250万円

Xの一応の相続分   1億250万円×1/2=5125万円

Yの一応の相続分   1億250万円×1/2=5125万円

Yは、一応の相続分以上に特別受益を受け取り過ぎている特別受益者に該当しますが、民法903条2項より、超過分を返還する必要はありませんので、結果としてAの相続に関する具体的相続分は0円となります(ただし、別途、特別受益5500万円は取得します。)。

これに対して、Xは、一応の相続分は5125万円ですが、Aの遺産総額1億250万円のうち、5500万円はYが特別受益として取得するため、Xが最終的に取得する具体的相続分は、不動産250万円+預貯金4500万円を合算した、残りの4750万円となります。

すなわち、②預貯金が遺産分割の対象となるのであれば、X・Yの具体的相続分は以下のとおりとなります。

Xの具体的相続分   不動産250万円+預貯金4500万円=4750万円

Yの具体的相続分   特別受益5500万円

したがって、特別受益を取得したYは、法定相続分が同じであるにもかかわらず、Xの約3倍の利益を取得することとなり、②預貯金が遺産分割の対象となる場合に比して、明らかに不公平な結論となります。

なお、Xの遺留分額は1億250万円×1/4=2562万5000円であり、これを侵害していないため、Yに対して遺留分減債請求を行うこともできないこととなります。

このように、本件最高裁判決以前の従来の判例の下では、預貯金を遺産分割の対象とする旨の合意がない限り、特別受益者が過度に有利な結果となりかねません。

そのため、遺産分割の対象とする旨の合意の有無にかかわらず、預貯金債権について遺産分割の対象に含めることができないかが、これまで問題となってきました。

 

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