VI. まとめ

本件高裁判決は、直近に出たばかりの長澤運輸事件(平成28年5月13日東京地裁判決)と同様、労働契約法20条の適用範囲を画する「期間の定めがあることにより」を広めに解釈したものと思われます。

その上で、本件高裁判決は、本件一審判決で同条に違反しないとした諸手当の一部について判断を覆し、契約社員に有利な判断を下しています。

これら長澤運輸事件や本件高裁判決からすると、裁判所は労働契約法20条の適用に際して、契約社員に有利な方向で解釈する傾向が伺われるように思われます。

今後は正社員と契約社員とで諸手当の支給等に差異を設ける場合、当該差異に合理的な理由があるか、より慎重な判断が求められることになろうかと思います。

 

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