Fintechと金融法

ビットコイン等の仮想通貨を活用した金融商品と法規制

Fintech(フィンテック)とは、Finance(フィナンス)とTechnology(テクノロジー)を組み合わせた造語ですが、その一分野として、ビットコイン等に代表される、インターネット上で電子的に取引される仮想通貨が注目を集めています。

これまで、そもそも「仮想通貨」とは何かについて、法律上の位置づけも定義も明確になされていませんでしたが、2016年5月25日に成立した改正資金決済法により、初めてその定義が明確に規定されることとなりました。また、改正資金決済法により、仮想通貨の取引所を運営する事業者に対して、「仮想通貨交換業者」として登録を義務づけ、種々の規制を課すこととなりました。

2016年12月28日、改正資金決済法の詳細を定める政令案・府令案が公表されるとともに、2017年3月24日、これらに対するパブリックコメント回答[1]及びガイドライン[2]が公表されています。

改正資金決済法は、本年6月3日までに施行されることとされており、同法における「仮想通貨」の定義や仮想通貨交換業者に対する各種義務の内容については整理が進んできた一方、金融商品取引法をはじめ、他の法令における仮想通貨の法的位置づけや規制の有無等については依然として不明確な部分が少なくありません。今後、証券会社等の金融商品取引業者が仮想通貨交換業者と提携して仮想通貨の売買等に進出することが予想されるものの、このようなビジネスが法的に許容されるのか、必ずしも判然としません。また、本年3月11日、米国においてビットコインETFの上場審査が否認されましたが、日本においてもビットコインのような仮想通貨を投資対象とするファンド等が登場することが想定されます。

そこで、本ニュースレターでは、改正資金決済法に基づく「仮想通貨」の法的位置づけや取扱業者に対する規制の概要を紹介するとともに、ビットコイン等の仮想通貨を活用した金融商品を組成・販売する際に係る法規制の概要を紹介することとします。なお、本ニュースレターにおける法規制及び法解釈については、今後の法改正・解釈の変遷や議論の集積等により変更される可能性があることにご留意ください。

[1] http://www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20170324-1/01.pdf 
[2] http://www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20170324-1/19.pdf

INDEX

I.仮想通貨を用いた金融商品
II.結論
III.仮想通貨販売に係る主な法規制

1.改正資金決済法上の規制
2.改正犯収法上の規制
3.金商法上の規制
4.その他

IV.仮想通貨FXに係る主な法規制

1.改正資金決済法上の規制
2.改正犯収法上の規制
3.金商法上の規制
4.銀行法上の取扱い

V.仮想通貨投資信託に係る主な法規制

1.投信法上の規制
2.改正資金決済法上の規制
3.改正犯収法上の規制
4.金商法上の規制
5.銀行法上の取扱い

 

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