II.結論

①仮想通貨販売、②仮想通貨FX、③仮想通貨投資信託いずれも現行法上は可能であるものと思われます。ただし、それぞれについて、主に以下の法規制に留意が必要です。

 *:銀行又は銀行持株会社の子会社などが上記スキームを実施する場合、別途銀行法上の業務範囲規制にも留意が必要となります。

**:仮想通貨投資信託については、主として仮想通貨以外の「特定資産」に対して投資する場合を前提としています。また、投資信託の組成に当たっては、仮想通貨を信託財産とする信託の受託、投資信託財産を仮想通貨に投資する運用について別途検討が必要となります。

 

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