I.仮想通貨を用いた金融商品

2016年5月25日に成立した改正資金決済法により、いわゆる仮想通貨の「取引所」に代表される、業として仮想通貨の売買・交換等を行う者は「仮想通貨交換業者」に該当し(改正資金決済法2条7項)、内閣総理大臣の登録が必要となります(同法63条の2)。すなわち、今後は、ビットコインのような仮想通貨を業として売買等を行う場合、「仮想通貨交換業者」として改正資金決済法に基づき登録義務等の規制に服することが明確になりました。

それでは、このような仮想通貨交換業者(=取引所)と提携し、仮想通貨交換業者以外の個人・企業が①仮想通貨の販売を行ったり、②仮想通貨の証拠金取引を行ったり、③仮想通貨を投資対象とする投資信託を組成・販売しようとする場合、そもそも法的に可能でしょうか。また、法的に可能であるとして、いかなる規制が問題となりうるでしょうか。

<想定ケース>

①  仮想通貨交換業者から購入した仮想通貨を自社店頭で販売(以下「仮想通貨販売」といいます。)

②  仮想通貨の証拠金取引(以下「仮想通貨FX」といいます。)

③  仮想通貨を投資対象とする投資信託(以下「仮想通貨投資信託」といいます。)

 

ページの上部へ戻る

Copyright(c) 2017 長瀬総合法律事務所 All Rights Reserved.
弁護士専門ホームページ制作