Column:平成27年労働者派遣法改正について II. 改正のポイント⑤

1. 労働契約申込みみなし制度

 平成24年改正において、違法派遣の是正にあたって派遣労働者の保護を図ること、違法派遣を受け入れた派遣先にもペナルティを科すことで法規制の実効性を確保することを目的として、派遣先が違法派遣を受け入れた場合、派遣先が派遣労働者に対して、その派遣労働者の派遣元事業主における労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなす労働契約申込みみなし制度が創設され、平成27年10月1日から施行されています(労働者派遣法40条の6第1項)。

対象となる違法派遣は、以下のとおりです。

  • 労働者派遣の禁止業務に派遣労働者を従事させた場合
  •  無許可の事業主から労働者派遣を受け入れた場合
  •  期間制限に違反して労働者派遣を受け入れた場合
  •  いわゆる偽装請負[1]の場合

なお、「期間制限」違反とは、改正法により新たに設けられた事業所単位の期間制限と、個人単位の期間制限、いずれに違反した場合も該当します。

また、改正法の施行日(平成27年9月30日)時点で既に締結されている労働者派遣契約に基づく労働者派遣については、旧法の期間制限が適用され(改正法附則9条)、労働契約申込みみなし制度の対象とはなりません。

上記記事の注釈は以下をご参照ください

[1] 偽装請負とは、労働者派遣法等の規定の適用を免れる目的で、請負その他労働者派遣以外の名目で契約を締結し、必要な事項を定めずに労働者派遣の役務の提供を受ける場合をいいます。

目次

I. はじめに

II.改正のポイント.

1.労働者派遣事業の許可制への一本化

2.派遣期間規制の見直し

3.雇用安定とキャリアアップ

4.派遣労働者の均衡待遇の強化

5.労働契約申込みみなし制度

6.募集情報の提供義務

III. 総括

 

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