Column:平成27年労働者派遣法改正について Ⅲ. 総括

改正法では、労働者派遣事業は許可制に一本化され、悪質な業者が排除されることにより派遣労働者の環境が改善することが期待されます。

しかしながら、とりわけ期間制限の改正に関して、企業の側から見れば3年ごとに人を入れ替えて、労働組合の意見を聴くという手続を踏みさえすれば工場等の「事業所」において同じ業務をずっと派遣労働者に任せることができる一方、派遣労働者の側から見れば、従来は一定の専門業種であれば同じ職場で働き続けることができたのに、改正により3年ごとにいわゆる「課」等(「組織単位」)を変えなければ同じ工場等(「事業所」)で働き続けることができなくなるため、立法者の意図に反して派遣労働者の雇用の安定に繋がらない可能性も考えられます。

今般の労働者派遣法改正が立法者の意図どおりの効力を持つかどうかは、派遣元事業主や派遣先事業主等の関係当事者が法の趣旨に沿って派遣労働者の雇用安定に努力するかどうか、また、厚生労働省等の所轄官庁による指導・監督体制による実行力ある担保が伴うかどうかがポイントとなると思われ、今後の実務の動向を見守っていく必要があります。

 

本記事の内容は一般的な情報提供であり、具体的な法的アドバイスではないことをご了承ください。

目次

I. はじめに

II.改正のポイント.

1.労働者派遣事業の許可制への一本化

2.派遣期間規制の見直し

3.雇用安定とキャリアアップ

4.派遣労働者の均衡待遇の強化

5.労働契約申込みみなし制度

6.募集情報の提供義務

III. 総括

 

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