Column6:平成28年 消費者契約法改正について

平成28年3月4日、「消費者契約法の一部を改正する法律案」が国会に提出され、5月25日、「消費者契約法の一部を改正する法律」(以下「改正法」といいます。)が成立しました(施行は来年2017年6月3日です(一部除く))。

消費者契約法は、一般に情報力・交渉力に劣る消費者を保護すべく、契約の取消しと不当な契約条項の無効を柱とする法律ですが、改正法では、高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化等に対応し、より手厚い消費者保護に資するよう、①不当勧誘規制及び②不当条項規制等を強化・拡大する内容の改正を行うこととされました。

消費者契約法は、B to Cビジネスを規制対象とする法律ですが、一般消費者との取引を中心とするビジネス、とくにネットビジネスを展開している企業にとっては大きな影響力を持つ法律であり、改正法により、たとえばこれまで実務上一般に規定されていた、「お客様からの契約後のキャンセル・返品、交換には一切応じられません。」といった条項や、「一定期間内にお試し商品を返品しない限り、サービスを受諾したものとみなして有料サービスへ自動移行します。」といった条項は今後は無効となる可能性があり、実務上は大きなインパクトを伴う改正といえます。

そこで、本記事では、消費者契約法改正について、改正法が施行される前に要点を抑えていただくべく、その概要を解説することとします。なお、とくに重要な項目については☆マークを付しています。 

目次

I.はじめに〜消費者契約法改正の概要
II.改正の経緯
III.不当勧誘規制に関する改正
 1.過量契約の取消権の創設(☆)
 2.重要事項範囲の拡大(☆)
 3.取消権の行使期間の延長
 4.取消の効果
IV.不当条項規制に関する改正
 1.解除権を放棄させる条項(☆)
 2.不作為を意思表示とみなす条項(☆)
V.終わりに

 

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