Archive for the ‘お知らせ’ Category

【リーガルメディア】新たな書式を追加いたしました

2020-03-23

当事務所では、企業法務に役立つ情報をまとめた「リーガルメディア」を公開しております。

「リーガルメディア」では、過去にニュースレターなどで公開されたコラム、Q&Aのほか、すぐ使用することができる様々な契約書の書式・チェックシートをダウンロードすることが可能です。

気になった方は、下記バナーより当事務所の「リーガルメディア」サイトをご覧下さい。

 

◆ 最新のお知らせ

今回は、ダウンロード可能な新たな書式を1点追加いたしました。

リーガルメディア「書式/契約管理」

1 作品制作委託契約書

作品制作委託契約書は、音楽作品や映像作品等の制作を委託する際の契約書です。委託された作品の知的財産権(著作権、肖像権等)の帰属が問題となることが多いため、この点に関する条項を整理する必要があります。

【リーガルメディア】新たな書式を追加いたしました

2020-03-17

当事務所では、企業法務に役立つ情報をまとめた「リーガルメディア」を公開しております。

「リーガルメディア」では、過去にニュースレターなどで公開されたコラム、Q&Aのほか、すぐ使用することができる様々な契約書の書式・チェックシートをダウンロードすることが可能です。

気になった方は、下記バナーより当事務所の「リーガルメディア」サイトをご覧下さい。

 

◆ 最新のお知らせ

今回は、ダウンロード可能な新たな書式を3点追加いたしました。

リーガルメディア「書式/労務管理」

1 テレワーク勤務規程

テレワーク勤務規程は、在宅勤務、サテライトオフィス勤務等、オフィス以外での勤務の導入を行うにあたっての勤務条件の詳細を設定する際の規程となります。

2 テレワーク勤務許可申請書

テレワーク勤務許可申請書は、従業員がテレワーク勤務を申請する際の書式になります。

3 自宅外就業連絡書

自宅外就業連絡書は、従業員がテレワーク勤務において、自宅以外の場所で勤務する際の届出書になります。

新型コロナウイルス感染症への対応について

2020-03-16

2020年3月15日
長瀨 佑志

新型コロナウイルス感染症に起因する債務整理について

新型コロナウイルス感染症が、現在、世界各地で猛威を振るっています。日本国内においては、令和2年3月15日現在、感染者は716名(患者641名、無症状病原体保有者74名、陽性確定例1名)が確認されています(参考)。

新型コロナウイルス感染症対応のために、政府から自粛要請が出され、多くのイベント等が中止となっています。大規模イベントが中止になったり、自粛要請のために多くの方が外出や外食を控えるようになったりした結果、自営業者や中小企業には深刻な経済的影響が生じています。自営業者や中小企業の中には、債務整理を検討し始めている声も出てきています。

本稿では、新型コロナウイルス感染症対応のために経済的影響が生じてしまった個人や法人の方が、債務整理にあたり取りうる対策について解説します。

なお、新型コロナウイルス感染症に関連して生じる法的トラブルとしては、債務整理のほかにも、労務問題、刑事事件など様々なものが考えられます。当事務所はこのような新型コロナウイルス感染症に関連して生じる法的トラブルへのサポートとして提供しているサービスについては、「新型コロナウイルス感染症に関連する法的トラブルについての当事務所のサービス」をご覧ください。

※本稿は、掲載時点の情報をもとに記載しており、今後の政府の方針等によって掲載内容が変わりうることを予めご了承ください。

 

事業活動の縮小や雇用への対応

政府は、令和2年3月10日、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 第2弾」 を発表しました。

第2弾の緊急対応策では、「国内の感染拡大を防止するとともに、現下の諸課題に適切に対処するため、政府として万全の対応を行う(財政措置約0.4兆円、金融措置総額1.6兆円)」がうたわれています。第2弾の緊急対応策は、4つの柱から成りますが、特に個人や中小企業の経済活動にとって重要な点は、「(3)事業活動の縮小や雇用への対応」になります。

「(3)事業活動の縮小や雇用への対応」では、「強力な資金繰り対策」として、以下の項目が挙げられています。

  • 「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」を創設(5,000億円規模)し、金利引下げ、さらに中小・小規模事業者等に実質的に無利子・無担保の資金繰り支援
  • 信用保証協会によるセーフティネット4号(100%)・5号(80%)、危機関連保証(100%)
  • 日本政策投資銀行(DBJ)及び商工中金による危機対応業務等を実施し、資金繰りや国内サプライチェーン再編支援(2,040億円)
  • 民間金融機関における新規融資の積極的実施、既往債務の条件変更等を要請

このように、政府は、事業活動の縮小等への対応として、融資制度や既往債務の条件変更等(リスケ)を提示しています。

 

事業継続が困難な場合

もっとも、政府が提言する第2弾の緊急対応策における融資制度等は、借入金であることには変わらず、返済義務は負担することになります。

コロナウイルス感染症に伴う業績の急激な悪化等により、事業継続が困難となった場合には、債務整理も視野に入れていく必要があります。

以下では、事業継続が困難な場合等、債務整理を選択する際の各手続の概要を紹介しています。

当事務所は、このような新型コロナウイルス感染症の流行により生じた問題について、倒産・再生・債務整理のサポートをご提供しています。詳しくは、次のページをご覧ください(https://saimuseiri-nagasesogo.jp/)。

 

【債務整理の各手法】

精算型を選択する場合

1 破産手続

破産は、支払不能や債務超過にある債務者について、法人に残っている財産を裁判所の選任した破産管財人によって処分し、債権者に公平に分配するという手続です。

2 精算

清算手続は、法人の清算手続のうち、その財産をもって債務を完済することができる資産超過の法人について採られる清算手続をいいます。

再建型を選択する場合

1 民事再生

民事再生手続とは、債務者である法人の事業を再生するために、裁判所の監督下で、自らを再建するための再生計画案を立て、債権者の権利行使を制約しつつ、事業の再建を図る手続です。

再生計画案の同意・認可後は、法人は、事業を継続しながら、再生計画にのっとって債務の一部を返済し、残りの債務は免除してもらいます。

2 会社更生

再建の見込みのある株式会社について、破産を避けて維持更生させようとする手続です。会社更生手続では、原則として経営者が会社から退陣させられてしまい、株主の権利がなくなるという面もあります。

3 私的整理

私的整理(任意整理)とは、裁判所は介入せずに、債務者が債権者と個別に和解し、債務の整理を行う手続です。
法的整理と異なり、私的整理を直接規律する法律はありません。

事業再編を選択する場合

事業再編は、買収(株式取得・事業譲渡)、合併、会社分割を利用することにより、既存の法人を統廃合したり、新規の法人を設立したりすることで、事業の再建を図る手続です。

事業再編は、法人の有する事業価値を存続させるとともに、事業の成長を加速させる側面もあるため、積極的な会社整理方法ということができます。

事業再編手続は、法人の負債を整理するだけでなく、後継者不在の企業の事業承継や、事業の成長速度の加速のために積極的に利用されることもあります。

新型コロナウィルスに対する取り組みについて

2020-03-12

新型コロナウイルス感染症拡大に備え、当事務所では下記の対応を実施いたします。

■ 弊所の取り組みについて

新型コロナウィルス対策として、下記の対応を実施いたします。

  • 相談者様のご希望に応じ、面談でのご相談のほか、電話、WEBでの相談(クラウドビデオサービス「Zoom」を使用)を受け付けます
  • 個人、企業すべての方を対象に、初回無料相談を行います。
対象期間:3月16日(月)〜4月末日
 
お問い合わせはこちらかから

◆ クラウドビデオサービス「Zoom」について

相談者様側で難しい導入の必要はありません。ご希望のメールアドレスに、弊所スタッフより「Zoom会議」の招待メールを受け取り、指定のURLに参加することで、簡単にビデオチャットを開始できるサービスです。

声だけではなく、弁護士の話す様子を画面で見ることができ、相談者様側にカメラ機能があれば、面談でのご相談に近い状態が可能となります(プライバシーが気になる方は、カメラ機能をOFFにした状態でも可能です)。気になる方は、弊所スタッフまでお問い合わせ下さい。

【リーガルメディア】新たな書式を追加いたしました

2020-03-12

当事務所では、企業法務に役立つ情報をまとめた「リーガルメディア」を公開しております。

「リーガルメディア」では、過去にニュースレターなどで公開されたコラム、Q&Aのほか、すぐ使用することができる様々な契約書の書式・チェックシートをダウンロードすることが可能です。

気になった方は、下記バナーより当事務所の「リーガルメディア」サイトをご覧下さい。

 

◆ 最新のお知らせ

今回は、ダウンロード可能な新たな書式を3点追加いたしました。

リーガルメディア「書式/契約管理」

1 販売店契約書

販売店契約は、メーカーから「販売店」が商品を仕入れ、これをエンドユーザー(消費者)に販売する際に締結する契約です。①メーカーと販売店間、②販売店とエンドユーザー間で2つの売買契約が生じることを前提としています。

2 販売代理店契約書

「販売店」と「販売代理店は、混同されて使用されることもありますが、「販売店契約書」と「販売代理店契約書」は、異なる類型になります。
販売代理店契約は、メーカーが商品やサービスに係る販売契約等に関して仲介・取次を「販売代理店」に委託する代わりに、手数料を支払う類型の取引を行う際に締結される契約です。

3 ブランドアンバサダー契約書

アンバサダーとは、「大使」と訳されます。ビジネスの場面では、アンバサダーとは、広告塔という意味で使用されます。ブランドアンバサダー契約書は、自社の宣伝広告を担う企業ないし個人(主に芸能人、最近ではYoutuber等)との間で締結する契約になります。アンバサダー契約の基本的な法的性質は、業務委託契約に近しいものですが、委託する業務の内容や法的義務を明確にするために、アンバサダー契約として別途整理したほうが適切といえます。ブランドアンバサダー契約書は、自社の宣伝広告を担ってもらい、自社の製品やサービスのブランド価値を向上させるために、アンバサダー(受託者)に対し、特定の業務を委託することを明確にすることに主眼があります。

新型コロナウイルス感染症に関連する法的トラブルについての当事務所のサービス

2020-03-11

はじめに

新型コロナウイルス感染症が、現在、世界各地で猛威を振るっています。日本国内においては、令和2年3月4日現在、感染者は317名(患者287名、無症状病原体保有者30名)が確認されています(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09974.html)。

このような猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に関連して生じる法的トラブルとしては、①労務問題、②企業等の倒産、③刑事事件など様々なものが考えられます。

当事務所はこのような新型コロナウイルス感染症に関連して生じる法的トラブルについて、以下のサービス・サポートをご提供いたします。

当事務所のサービス・サポート

1 労務関連サポート

新型コロナウイルス感染症の流行等により生じる労務トラブルとしては、以下のようなものが考えられます。

当事務所は、このような労務に関する問題について、労務関連サポートをご提供しております。詳しくは、下記のページをご覧ください。

企業法務サイト https://houmu.nagasesogo.com/info/info-1631/

 

2 倒産・再生・債務整理サポート

新型コロナウイルス感染症の影響により、企業や個人に生じうる影響として次のものも考えられます。

当事務所は、このような新型コロナウイルス感染症の流行により生じた問題について、倒産・再生・債務整理のサポートをご提供しております。詳しくは、下記のページをご覧ください。

債務整理サイト https://saimuseiri-nagasesogo.jp/

 

3 刑事事件サポート

新型コロナウイルス感染症の流行等により刑事事件に発展する事案としては以下のようなものが考えられます。

当事務所は、このような事案について、刑事事件のサポートを提供しております。詳しくは下記のページをご覧下さい。

刑事事件サイト https://keiji.nagasesogo.com/

新型コロナウイルス感染症への対応について

2020-03-02

新型コロナウイルス感染症拡大に備え、当事務所では下記の対応を実施いたします。

■ 弊所の取り組みについて

新型コロナウィルス対策として、下記の対応を実施いたします。

  • 相談者様のご希望に応じ、面談でのご相談のほか、電話、WEBでの相談(クラウドビデオサービス「Zoom」を使用)を受け付けます
  • 個人、企業すべての方を対象に、初回無料相談を行います。
対象期間:3月16日(月)〜4月末日

◆ クラウドビデオサービス「Zoom」について

相談者様側で難しい導入の必要はありません。ご希望のメールアドレスに、弊所スタッフより「Zoom会議」の招待メールを受け取り、指定のURLに参加することで、簡単にビデオチャットを開始できるサービスです。

声だけではなく、弁護士の話す様子を画面で見ることができ、相談者様側にカメラ機能があれば、面談でのご相談に近い状態が可能となります(プライバシーが気になる方は、カメラ機能をOFFにした状態でも可能です)。気になる方は、弊所スタッフまでお問い合わせ下さい。

■ 感染予防および拡大防止対策について

新型コロナウイルス感染予防および拡大防止のため、当事務所の弁護士等が会議等の場でマスクを着用していることがございます。何卒ご理解のほどお願い申し上げます。

■ 当事務所主催のセミナーについて

今後の状況によって、当事務所主催のセミナーを中止もしくは延期させていただく場合がございますので、予めご了承ください。

中止もしくは延期となりました場合は、当該セミナーのウェブサイトにその旨を記載するとともに、お申し込みいただいた方に順次ご連絡を差し上げます。

なお、既に中止・延期が決定しているセミナーについては、弊所までお問い合わせください。

■ 非対面会議の推奨について

クライアント等の皆様との会議につきましては、電話等による非対面形式での実施を推奨しております。

皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

新年のご挨拶

2020-01-06

新年明けましておめでとうございます。弁護士法人 長瀬総合法律事務所の代表弁護士・長瀬です。

昨年は、皆様のご支援・ご厚情を賜り、当事務所としても大いに飛躍することができた一年でした。本年も変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2019年12月、当事務所は新たに田中佑樹弁護士、坂口宗一郎弁護士、2名の弁護士が入所いたしました。昨年は、古田土弁護士、斉藤弁護士、吉津弁護士の3名が加入し、当事務所の発展に尽力してもらいました。

今回新たに加入した田中弁護士、坂口弁護士の2名も、いずれも志と情熱に満ちており、必ずや皆様のご期待に沿うことができるものと確認しております。

2名の加入に伴い、私たちは弁護士9名、スタッフ16名という体制になります。

また、茨城県南部を担当する牛久事務所、茨城県北部を担当する日立事務所に加え、茨城県央部を担当する水戸事務所を2017年に開設したことにより、当事務所は、茨城県全域のご相談に対応できる組織的体制を確立いたしました。

当事務所は2013年に開設いたしましたが、皆様のご支援のおかげで、出会いと成長の機会をいただき、素晴らしい弁護士とスタッフにも恵まれました。

2020年は東京オリンピックが開催される記念すべき節目の1年となります。

東京オリンピックが開催される熱気と情熱を追い風として、私たちもこれまでに皆様からいただいたご厚情とご期待に一層お応えできるよう、事務所一同、一層の研鑽と尽力を重ねてまいる所存です。

私たち弁護士法人長瀬総合法律事務所は、「再生司法=リーガル・リノベーション」の実現、司法を通じて、皆様が問題にあった以前の状態に戻すだけではなく、問題の解決を機会に一層の飛躍を遂げることができるようサポートすることを理念としています。

私たちは、「再生司法」の実現という事務所理念を実現するために、①「臨床法務」、②「予防法務」、③「戦略法務」の3つの見地から、より一層皆様のお役に立つことができるサービスを展開してまいります。

2020年は、新たに加入した1名の弁護士とスタッフの力も活かし、皆様のご期待に沿うことができるよう尽力してまいります。

当事務所一同、本年もなにとぞよろしくお願い申し上げます。

 

新入所弁護士のご紹介

弁護士 坂口 宗一郎(さかぐち そういちろう)

新年明けましておめでとうございます。皆様におかれましては、輝かしい新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。私、昨年の12月に入所いたしました弁護士の坂口宗一郎(さかぐち・そういちろう)と申します。

この場をお借りして、はじめに自己紹介をさせていただきます。私の出身は埼玉県さいたま市(旧大宮市)ですが、小学生の頃に大阪に引っ越し、その後、法科大学院を修了し、司法試験に合格するまでの間、大阪に住んでおりました。

趣味は、魚釣り、サッカー観戦です。茨城県には、多くの魚釣りのポイントがあるため、今後は、休日に様々なポイントを巡り、魚釣りを楽しもうと考えています。また、サッカー観戦につきましては、鹿島アントラーズや水戸ホーリーホックの試合をスタジアムで観戦したいと考えております。

まだ右も左もわからない状況ですが、1日でも早く一人前の弁護士になれるよう、日々精進してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

  • 今年の抱負

昨年の12月に入所いたしましたが、今年が、実質弁護士1年目の年です。そして、弁護士1年目の年にどのような姿勢で仕事に臨むかにより、その後の弁護士人生が大きく左右されると思われることから、今年が私にとって勝負の年であると考えております。

そのため、今年は、多くの事件を担当し、かつ、その1件1件を全力で取り組むことにより、多くの知識や技術を修得し、かつ、経験を積みたいと考えております。そして、5年後、10年後の自分が、2020年を振り返って、「今の自分があるのは、2020年の自分の仕事の取組み方によるところが大きい」と思えるような1年にしたいと考えております。

今年は、東京オリンピックが開催され、日本中が盛り上がる1年になると思われます。私も東京オリンピックの盛り上がり、熱狂に負けないような「熱い1年」を過ごしたいと思います。

皆様のご健康とご多幸をお祈りし、新年のご挨拶とさせていただきます。

 

弁護士 田中 佑樹(たなか ゆうき)

あけましておめでとうございます。

昨年12月より入所致しました、弁護士の田中佑樹(たなか・ゆうき)と申します。

私は茨城町の出身であり、地元に貢献したいという思いから、当事務所に入所致しました。皆様の抱える問題について、きちんと耳を傾け、どうすべきなのかきちんと方向性を示すことのできる弁護士になりたいと思います。

皆様のお役に立てるように日々精進して参りたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

【重要】消費税法改正に伴う請求金額のお知らせ

2019-09-01

お客様各位

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、ご高承の通り、このたび消費税法が改正され、2019年10月1日から消費税の税率が10%へ引き上がることとなっています。

これにより、実施日以降の弊所サービスのご利用分については、新税率の10%で計算された金額にてご請求させていただきます。予めご了承くださいますようお願い申し上げます。

【お知らせ】73期司法修習生向け事務所説明会・サマークラークのお知らせ

2019-05-07

73期司法修習生向け事務所説明会と、サマークラークについて、募集を開始いたしました。詳しくは下記ページをご覧いただき、内容を確認のうえ、ご応募下さい。みなさまにお会いできることをお待ちしております。

▶︎ 【お知らせ】73期司法修習生向け事務所説明会・サマークラークのお知らせ

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