破産手続とは

【破産手続とは】

 

破産手続とは,債務者の財産等を清算する手続のことをいいます(破産法2条)。

 

言い換えれば,破産手続とは,債務者のお金を,それを債権者に弁済または配当するという手続です。

 

破産手続では,破産手続開始決定と同時に破産管財人が選任されることが原則です。

破産管財人は破産財団を管理・換価して債権者に配当します。(これを「管財事件」といいます)。

ですが,破産財団では破産手続の費用を支弁することができない場合には,破産手続開始決定と同時に,破産手続廃止の決定がなされます。これを「同時廃止」と呼んでいます。

個人の自己破産事件では,この同時廃止事件が多いと言えます。

どちらの手続によるかは,配当の見込みがあるかどうかが重視されます。もっとも,免責調査など,管財人の調査を相当とする事情がある場合にも,管財手続が利用されています。

管財手続においても,配当が見込まれない場合には,配当なしに破産手続廃止の決定がなされます。これを「異時廃止」といいます。

 

【換価を要する財産】

破産手続において換価を要する財産は,破産者が破産手続開始の時に有している財産および破産者が破産手続開始決定前に生じた原因に基づいて行うことができる将来の請求権です。

これらの財産を「破産財団」といいます。

 

将来の収入など,破産手続開始決定後の原因に基づいて破産者が取得したいわゆる「新得財産」は,「破産財団」ではないので換価を要しません。

また、個人の場合には,99万円までの現金と差押禁止財産は破産財団に属しないとされているため,これも換価の必要はありません。

 

【自己破産と債権者申立て】

破産手続を債務者自身が申し立てることを「自己破産」といいます。

この自己破産が,破産手続の大半です。

逆に,債権者が破産手続を申し立てることを「債権者申立て」といいます。

もっとも,債権者申立ての場合,債権者自身が予納金を納めることになり,またその金額も高額であるため,実際にはそれほど多く利用されているわけではありません。

 

 

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