お知らせ
- 2018年7月9日:夏季休業のお知らせ
- 2018年6月1日:【お知らせ】事務所説明会（第７２期司法修習生向け）のお知らせ
- 2018年7月13日:【メディア掲載】弁護士ドットコムNEWSにコメントが掲載されました
- 2018年7月11日:【2018.6】NS News Letter Vol.24
サービス案内
執筆・メディア掲載実績
お客様の声
社内研修のご案内
弁護士紹介
私たちが選ばれる７つの理由
1 事務所理念
すべてのクライアントを「再生」すること、これが私たちの使命です。
私たちはこの使命を実現するために、最高のリーガルサービスを提供できるよう常に研鑽に務め、組織を発展させます。
そしてこの使命の実現を通じて、公正な社会の実現に貢献できるものと確信します。
「再生司法」という使命の実現にあたり、私たちには、①クライアントに対する責任、②メンバーに対する責任、③社会に対する責任、この三つの責任を自覚し、常に全力でご依頼の案件に対応しています。
2 個人法務から企業法務までの対応
当法律事務所の代表弁護士は，企業法務を扱う大手渉外法律事務所を経験した後，主に個人法務や人権問題を扱う法律事務所に所属した経験があります。
私たちは，企業法務のみならず民事事件や刑事事件、そして様々な人権問題に携わったこれまでの経験を活かし、個人の皆様や企業の皆様に最良のリーガルサービスを提供します。
3 専門性を持つ複数の弁護士の所属
当事務所には複数の弁護士が所属し，各自がそれぞれの専門分野の問題に全力で取り組んでいます。
複雑な事案や大規模案件等，事案の性質に応じて，複数名でチームを編成して取り組むことも可能です。
4 多数の解決実績，メディア出演等
当事務所は，様々な分野の法律問題について多数の解決を導いてきた実績があります。
当事務所のこれまでの活動は，TVや新聞紙，大手週刊誌やインターネットメディアのほか，書籍等でも紹介されています。
5 弁護士費用の透明性
「弁護士に頼むといくら費用が必要になるのかわからない」、こういった不安がこれまで弁護士への相談・依頼を躊躇させる原因となっていました。
当事務所では、複雑な弁護士費用をできる限りわかりやすくし，弁護士費用の透明性の確保に務めています。
また，特定の案件については相談費用を無料化し、安心してご相談・ご依頼いただけるようにしています。
6 茨城県内複数の拠点
当事務所には，日立市をはじめとする茨城県県北地域（日立市，ひたちなか市，常陸太田市，高萩市，北茨城市，常陸大宮市，那珂市，那珂郡，東海村，久慈郡，大子町）からも多くのご相談者にお越しいただいています。
当事務所は，日立市をはじめとする茨城県県北地域の皆様によりご利用しやすくするために，日立支所を開設いたしました。
茨城県県北地域の皆様はもちろんのこと，茨城県県央地域（水戸市，笠間市，小美玉市，東茨城郡，茨城町，大洗町，城里町）にお住まいの方々にも，お気軽にお越しいただくよう，茨城県内に複数の拠点を設けています。
7 他士業や異業種等のネットワークによるワンストップ・トータルサポート
当事務所は，税理士や司法書士など他士業のみならず，不動産会社や保険代理店，医療機関等とネットワークを有しています。
相続問題や債務整理等，各法律問題にともなって発生する法的側面以外からの支援を行うことが可能です。
当事務所は，皆様のニーズに合わせて，様々なネットワークを活かしたワンストップ・トータルサポートを実現します。
【代表弁護士からのご挨拶】
弁護士法人長瀬総合法律事務所は，茨城県内の複数箇所（茨城県牛久市・日立市）に事務所を設置し，茨城県内全域のリーガルサービスに携わってまいりました。
私たち弁護士法人長瀬総合法律事務所は，大手渉外法律事務所と個人法務系法律事務所双方の知見を活かし，企業法務と個人法務，いずれの分野も多数担当してきた実績とノウハウがあります。
企業法務分野では，茨城県内のみならず，茨城県外からもご依頼いただき，５０社を超える多数の企業様と顧問契約を締結していただいているほか，契約書の作成・レビュー，会社法対応（株主総会・取締役会運営，非上場企業の経営権を巡る争い等），事業承継対応，労働問題対応（個別労働紛争，集団労働紛争（労働組合対策），各種契約書・就業規則作成），債務整理（事業再生・法人破産），債権回収（数万円から数億円まで対応），知的財産関連，ベンチャー支援（新規事業設立，スタートアップ支援）などに対応しています。
一方，個人法務分野では，交通事故分野，離婚分野，不貞慰謝料請求，相続問題，刑事事件・少年事件対応，債務整理（任意整理・破産・民事再生等）などに対応しています。
私たちは，ご相談・ご依頼された方から任された責任と信頼の重さを受けとめ，１つ１つの案件に全力で対応してまいりました。
私たち弁護士法人長瀬総合法律事務所は，これまでも，そしてこれからも，茨城にお住まいの皆様からの責任と信頼にお応えすることができるよう，真摯に，そして全力で取り組んでいくことをお約束いたします。
【茨城県の特徴】
茨城県は約２９０万人の人口を有しており、政令指定都市を持たない県では最も人口が多い県とされています。
茨城県は、日立市・ひたちなか市などの県北部、県庁所在地である水戸市などの県中央部、鹿嶋市・神栖市などの県東部、下妻市・古河市・常総市などの県西部、つくば市・土浦市・牛久市などの県南部に分かれます。
経済産業省が発表した工場立地動向調査では、茨城県は立地件数、立地面積において全国第1位を示しているとおり、企業がビジネスを展開する上で有利な環境を有しているといえます。
このように茨城県は、全国でも有数の人口数と企業立地環境を有しているという特徴があります。
１ 都心からの好ロケーション
茨城県は、東京都市から30～150kmのロケーションにあります。
電車等の公共交通機関や自動車でも、１時間前後で都心からアクセスすることが可能です。
２ 交通インフラの整備
茨城県内には４つの高速道路網（常磐自動車道、北関東自動車道、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）、東関東自動車道水戸線）が整備されています。
また、つくばエクスプレスや、東京駅・品川駅まで乗り入れが可能となったJR常磐線の整備に伴い、鉄道による都心へのアクセスもより利便性が高まりました。
さらに、茨城県内には、茨城空港も整備されています。
３ 企業立地面積全国No１
茨城県の過去10年間の企業立地面積2,463haは全国第１位となっている上、県外企業立地件数の４８７件も全国第１位となっています。
茨城県内には多数の企業が存在しており、ビジネスを展開する上で潜在的取引関係を見込むことができる環境にあるといえます。
そして、日立市やつくば市等の製品技術の集積が、全国有数の製品出荷額を達成しています。
【茨城県の皆様へ】
１ 若手弁護士向け指南書の執筆
私たちは、茨城県内に住む方だけでなく、茨城県外の方からも多数の法律問題についてご相談を寄せられてきた経験から、私たちが扱ってきたノウハウを共有することが結果としてより茨城県にお住まいの皆様のお役に立つことができると考え、情報発信にも取り組んでおります。
この取組の一環として、これまでに私たち弁護士が多数の離婚問題を扱って培ってきたノウハウを整理し「新版 若手弁護士のための初動対応の実務」を執筆しています。
本書は、これから交通事故や離婚問題・相続等、様々な法律問題を扱う若手弁護士の方に向けて、どのような点に注意して取り組んでいけばよいのかをまとめたものとなります。
多数の法律問題を扱ってきた私たちのノウハウを集約した書籍であり、若手弁護士だけでなく、法律問題でお悩みの方にとっても参考となるかと思います。
２ 茨城県にお住まいの皆様へ
私たち弁護士法人長瀬総合法律事務所は，多数の法律問題を取り扱う弁護士として，法律問題に悩む茨城県にお住まいの皆様のお役に立つことができるよう，各弁護士も研鑽を重ねるとともに，様々な情報発信を行っております。
このような当事務所の取組が評価され，日立市，牛久市のみならず，水戸市やひたちなか市，土浦市や石岡市，つくば市，龍ケ崎市，阿見町，稲敷市，取手市，守谷市，坂東市，神栖市，鹿嶋市，つくばみらい市，行方市，常総市等，茨城県内全域から多数のご相談・ご依頼をいただいております。
茨城県の皆様の法律問題の解決は，私たち茨城の弁護士にお任せください。
３ 茨城の裁判所について
茨城県内の地方裁判所（家庭裁判所）は、水戸に本庁がおかれ、その支部が日立，土浦，龍ケ崎，下妻，麻生に設置されています。
簡易裁判所は、水戸のほか、笠間，常陸太田，日立，土浦，石岡，龍ケ崎，取手，麻生，下妻，下館，古河に設置されています。
事務所のご案内
事務所理念メッセージ
;?>/images/sogotop_07.gif)
すべてのクライアントの「再生」のために
すべてのクライアントを「再生」すること、これが私たちの使命です。
私たちは、この使命を実現するために、最高のリーガルサービスを提供できるよう常に研鑽に務め、組織を発展させます。
そして、この使命の実現を通じて、公正な社会の実現に貢献できるものと確信します。
「再生」には、リノベーション（「改革」「刷新」）の意味も含まれます。
私たちは、司法を通じて，皆様が問題にあった以前の状態に戻すだけではなく、問題の解決を機会に一層の飛躍を遂げることができるようサポートすることを目標としています。
マイナスからゼロへ ゼロからプラスへ
私たちは、この「再生司法」を実現し、常に皆様に貢献できる存在であるよう全力を尽くしてまいります。
行動指針
「再生司法」という使命の実現にあたり、私たちには三つの責任を実現することをお約束します。
１ クライアントに対する責任
私たちの第一の責任は、すべてのクライアントに対する責任です。
- すべてのクライアントの要望に一つ一つ、最高の解決を提示するために、私たちが行なうすべての活動は最高水準のものとします。
- クライアントが納得し、安心できながらも最高の弁護活動を実現できる、適正な弁護費用を維持します。
- クライアントの要望には、迅速かつ正確に回答します。
２ メンバーに対する責任
私たちの第二の責任は、すべてのメンバーに対する責任です。
- メンバー一人一人が個人として尊重され、その尊厳と価値が認められます。
- メンバーは安心して仕事に従事できなければなりません。待遇は公正かつ適切であり、働く環境は清潔で，整理整頓され，かつ安全なものとします。
- メンバーが家族に対する責任を十分果たすことができるよう配慮されなければなりません。
- メンバーの提案、苦情が自由にできる環境とします。
- 能力があるメンバーには、能力開発の機会が平等に与えられるものとします。
３ 社会に対する責任
私たちの第三の責任は、私たちが生活する地域社会、さらには共同社会に対する責任です。
- 私たちは、司法活動を通じて、公正な社会秩序の維持を実現するとともに、社会の発展、教育の改善に寄与する活動に参画します。
- 私たちは、一人一人が当事務所のメンバーであり代表であるという自覚を持って、三つの責任を果たし、「再生司法」という使命の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。
