労働時間の管理と労務コンプライアンス

近時、日本社会を巡る劣悪な労働環境を象徴する事件として電通における新入社員の過労死問題が取り上げられていますが、当該事件が起きる直前である本年10月7日、厚生労働省は、平成26年11月に施行された過労死等防止対策推進法に基づき、「過労死等防止対策白書」を公表しました。同白書によれば、昨年度に過労が原因で自殺し、労災認定された事例は93件(未遂含む)、勤務問題が動機・原因の一つと推定される自殺者数は2,159件に上る旨報告されています。

同白書と並行して、本年9月からは政府主導による「働き方改革実現会議」が開催されており、その中でも長時間労働の是正がテーマの一つとして大きく取り上げられています。今後は、政府主導により過重労働等に対する一層の規制・取締りの強化が予想されるとともに、長時間労働の問題に対する世論もこれまで以上に厳しいものとなってきています。

これまで多くの企業において、労務コンプライアンスに関連するリスクについては、企業の存立を脅かす重大な法的リスクとして議論される機会は決して多くありませんでした。しかし、電通事件に象徴されるような社会情勢の変化の中、今後は過重労働やセクハラ・パワハラ等の労務コンプライアンス上のリスクについても対策の徹底が求められるようになりつつあります。

そこで、本ニュースレターでは、長時間労働に関連した法令等の概要について近時の動向を再確認した上で、過重労働等の労務コンプライアンス違反が企業にもたらすリスクについて概説することとします。

目次

I. はじめに〜長時間労働を巡る近年の動向
II.労働時間法制
 1.原則
 2.例外 − 三六協定
 3.例外の例外 − 特別条項付協定

III.違反時のリスク
 1.刑事処分
 2.行政処分
 3.民事的制裁
IV. まとめ〜求められる対応

 

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