預貯金債権を遺産分割協議とする旨の判例変更

 従来、預貯金を含む金銭債権は、相続開始と同時に法定相続分に応じて当然に分割され、各相続人に分割して移転するため、遺産分割の対象とはならないものとして取り扱われてきました(最高裁平成16年4月20日等。分割債権説)。かかる分割債権説の下では、相続人同士の間で、預貯金も遺産分割の対象とする旨の合意がない限り、亡くなった被相続人から生前に多額の財産の譲渡を受けていた相続人(特別受益者)が、結果として相続において過度に有利に取り扱われ、相続人間で不公平が生じる可能性がありました

 しかし、昨年、平成28年12月19日、最高裁は、分割債権説を採用していた従来の判例を変更し、預貯金が預金者においても確実かつ簡易に換価することができる点で現金との差をそれほど意識させない財産であると受け止められていること等を理由として、「各種預貯金債権の内容及び性質をみると、共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となる」との判断を示しました。

 従来の判例の下でも、実務上、遺産分割手続の当事者の同意を得た上で、預貯金債権を遺産分割の対象とする運用が広く行われ、また、金融機関においても、相続人間のトラブルに巻き込まれることを未然に防ぐべく、相続人全員による遺産分割協議書や同意書がなければ各相続人からの分割承継した預貯金債権の払戻請求には応じない等の対等を取られており、その意味では、本件最高裁判決による判例変更は、従前の実務における取扱いを確認したものということができます。もっとも、前記のとおり、従来の判例が採用していた分割債権説の下では、相続人の一人でも預貯金債権を遺産分割の対象とする旨の合意に反対した場合、特別受益者が過度に有利に取り扱われる可能性があったため、今般の判例変更によって、かかる同意の有無にかかわらず、預貯金債権も遺産分割協議の対象に含めることが可能となり、家裁実務等にもたらす影響は非常に大きいものといえます

 このように、本件最高裁判決は、今後の相続実務に多大な影響を及ぼす可能性が高いことから、本ニュースレターで事案の概要、問題の所在、判旨の概要及び今後の実務への影響等を紹介することとします。

 なお、今般の判例変更はあくまで預貯金債権に関するものであって、たとえば、個人が第三者に対して貸し付けていた貸金債権や、不法行為に基づく損害賠償請求等の預貯金債権以外の金銭債権については、本件最高裁判決の射程外であることに注意が必要です。

目次

I. 事案の概要
II. 問題の所在−預貯金債権が遺産分割の対象に含まれるのか(☆)
III. 本件最高裁判決の判旨
 1.遺産分割の仕組み
 2.預貯金の性質
 3.普通預金及び通常預金
 4.定期預金
IV. 本件一審判決の概要
 1.家裁実務への影響
 2.銀行実務への影響
 3.相続税申告・納付への影響
V. 残された課題
 1.預貯金債権以外の可分債権の取扱い
 2.相続開始後に入金された金銭の取扱い

 

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