【離婚問題】「経営者の婚姻費用・養育費の算定」を追加しました

2014-04-08

離婚にあたっては,婚姻費用や養育費を決める必要があります。

婚姻費用や養育費を算定する際,実務上は「養育費・婚姻費用算定表」を利用することが一般的です。

現在はスマートフォンの普及もあり,多くの方が離婚を検討するにあたり,この「養育費・婚姻費用算定表」を調べて,おおよその婚姻費用や養育費の相場を確認しています。

もっとも,この「養育費・婚姻費用算定表」だけでは解決できない問題もあります。

例えば,会社経営者の方の場合,給与所得と事業所得の両方を得ているケースがありますが,この場合には上記算定表をそのまま利用することはできません。

また,この算定表の収入額の上限は2000万円となっていますが,例えば年収が4000万円の場合には,婚姻費用や養育費がどのように計算されるのかは,この算定表だけではわかりません。

「養育費・婚姻費用算定表」が一般的に普及していますが,この算定表だけでは解決できないケースがあります。

経営者の方のように,高額所得者の場合には特にこのような問題が生じやすいと言えます。

このような問題を「離婚サイトー経営者の婚姻費用・養育費の算定」というコラムに整理しましたので,ご覧ください。

より詳しい相談をご希望の方は,当事務所へご連絡ください。

 

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